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2005年2月

弁理士とMOT

今年初めてのブログ書き込みとは…ブログってのはちょこちょこ毎日書くのがいいのであって、などといったお叱りは重々知ってますが、そうは言われましても仕事に学校に忙しゅうございますので、お許しをm(__)m。

さて、表題の「弁理士とMOT」、最新号(2005年2月号)のパテント誌(日本弁理士会の会誌)の特集です。前号で予告があったので期待していたのですが…見事に裏切られました。一番の理由は、寄稿を依頼した人が実は弁理士とMOTに関する記事を書くには役不足で、弁理士を語るか、あるいはMOTを語るかのどちらかで、それではなぜ弁理士とMOTなのかという議論に正面から答えていないからだと思っています。唯一、MOTのプログラム作成を経産省から委託されている三菱総研の担当者の方がMOTに関する概観及び知財との関連性について言及していましたが、しかし、現実からちょっと離れた議論に終わっています。

正直な話を言えば(ここは正直なことを言える場だと思うので)、なぜ私なりMOT徒然日記の共著者なりに寄稿を頼みに来なかったのか、と思っています。ググったらすぐに見つかると思うんですが…。それだけMOT徒然日記の知名度は低いんですね、特に弁理士の中では。特集号の後書きで編集委員の一人が「誰に頼んだらいいかわからなかった」と告白しているし。パテント誌には一度インタビュー記事が掲載され、その中で私がMOT大学院に合格していることまで触れられているんですがね。

で、私なりに弁理士とMOTとを考えると、結論から言えばなかなか遠い気がします。知財とMOTであれば、MOTカリキュラムでも知財に関する科目があることからもわかるように、重要な一項目であることは間違いないのですが、では弁理士との関係となると知財ほど密接でない気がします。その理由は、知的財産戦略大綱が言うところの「知的創造サイクル」の全てにおいて弁理士が関与できるとは言えず、特に大企業の知財については権利形成のごくわずかのプロセスしか関与できていないことにあります。

大企業の場合、弁理士が発明者に直接アクセスして発明発掘作業ができる機会は限られます。なぜか、それは、企業の特許戦略を理解せずして発明発掘作業をしても無駄が多いからです。このため、発明発掘作業は企業の知財部員が担当することが大半です。そして、権利形成作業においても、権利形成の方向性はこれまた特許戦略に密接に関連しますから、企業の知財部の判断なくして権利形成作業は進みません。

唯一、中小企業であれば知的創造サイクルの全体に関与できるかもしれませんが、一方でそれは企業の戦略全般に弁理士が責任を持つことであり、そこまでの見識を持つ弁理士は数少ないでしょう。

…とまぁ、こんな原稿はパテント誌に掲載されないですな。原稿依頼されなくてよかったかも(^_^;。

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