« 2006年2月 | トップページ | 2006年9月 »

2006年8月

何でもネットオークション

時々あればいいなぁと思いながらオークションのページを覗くことがあります。この間は、子供の英語教育の教材があまりに高いので(数十万円もするのですよ)、中古でないかな、と探していたら、同じことを考える人が多いのか、中古教材販売業者から個人まで、数百の単位で出品されていました。常時これだけの出品数がある、っていうのが面白いですね。

この間は、知財業界ではご存じの吉藤先生著「特許法概説」の新刊はいつ出るのだろうと思ってネットで検索をかけていたら、(発刊してもう8年も経つんですが)13版という最新版がネットオークションで数万円する、という書き込みを見つけて早速確認のためにネットで検索をしてみました。したら、3万円だの4万円だのというびっくりするような額がするのですね。自分が持っているやつは実務上これがないと困るので出品する予定は全くありませんが、「要らないやぁ」と思って売りに出したらちょっとした小遣い稼ぎになりますね。それにしても…確かに現在オンデマンド版すら出版社である有斐閣が発売中止にしているので、古本屋にでも行かないと現物を拝むことすらできない代物ではあるのですが、この値付けは買いたい人の足元を見ているなぁ、と思ってしまいました。

また、最近のことで、コンビニのローソンがパンやデザートを買うと100円で1点のシールをくれて、これが30点貯まるとミッフィーのお皿と交換できる、というフェアをしていました(今日が最終締切なので過去形にしておきます)。つい2~3日前に遊びでシールがネットオークションにかかっているか検索したところ、これもあるわあるわ、お皿そのものをオークションにかけている人から台紙に貼ったシールをオークションにかけている人まで、100点単位であったのではなかったかな。自分の場合、弁当やデザートを買っているうちに貯まったのでお皿に交換し、家で大事に使っているのでシールも皿も売り物にする気はないのですが、こんなものでもネットオークションの対象になるんだなぁ、と感心してしまいました。

そうそう、さっき書いた英語教材については資料請求するとお試しビデオを無料でくれるのですが、この無料でもらえるビデオすらオークションにかけている人がいました。何でもお金にできるのですね。面白い時代です。

知財信託は見果てぬ夢

本日は、もろ実務的に難しいお話を。

知的財産権の信託に関しては、検討時期を漸く脱し、試行期間に移行しつつあるように思います。既に、著作権のレベルでは個別のコンテンツに関する信託は着々と実績を積んでいるようですし、中小企業が有する個別の特許権に関する信託も実例が数件報告されるようになっています。グループ企業における知的財産権の一括管理のための信託も、既に2社(日本発条株式会社、コクヨ株式会社)が行うと発表しています。

こう考えると順風満帆のように見えますが、なかなか以て検討する課題はまだまだあるように思えます。特に、グループ企業における知的財産権の一括管理のための信託を念頭に置くと、上に書いた2社の実務の方には申し訳ないのですが、自分が勤務している会社にはまだまだ適用は難しいのでは、と思えてきます。

例えば、産業構造審議会知的財産部会流通・流動化小委員会の最新の会合(第六回)でも話題になった、特許法102条(損害賠償の額)1項、2項における損害賠償額(特許権による排他的な市場機会が侵害された場合の「逸失利益」)の算定の仕方があります。グループ企業のうち子会社が委託者兼受益者、親会社が受託者として知的財産権を信託した場合、特許権の権利者とその利益を享受する者が異なるので、そもそも逸失利益を算定できないのではないか、という考え方があります。第六回小委員会では、受益者と受託者(つまり親会社と子会社)については信託財産については利益を一体として見なすことができると考え、逸失利益は観念しうるとの考え方を提示しています。この考え方は妥当なようにも思いますが、現時点では行政側の解釈を提示したのみであり、通説として固まるまでには判例等の蓄積を待つしかない状態でもあります。

次に、信託財産として考え得る範囲はどこまでか、という問題があります。言い換えれば、特許を受ける権利は信託財産であるかどうか、ということです。知的財産権の信託に関して信託法の側から様々な提言をしている早稲田大学の渡辺宏之助教授によると、信託財産の適格性の要件として①金銭への可算可能性、②積極財産性、③移転ないし処分の可能性、④現存・特定性を挙げられ、特許を受ける権利は事実実験公正証書の作成などによる文書化を前提とするならば信託財産として考え得るだろうと述べておられます(知財信託の基本と仕組みがよ~くわかる本)。一方で、グループ企業における知的財産権の一括管理のための信託を行うメリットとして、親会社なり知財管理子会社なりが受託者として一括して知財管理を行うことで知的財産権の適切な管理を行え、また、人員等インフラの整備も行える、ということがあると思います。このメリットを活かすためには、特許を受ける権利、つまり出願中の時点で信託行為が行えることが大切です。特許権が登録された時点では単なる年金管理業務に過ぎず、信託を行う意味が大部分削がれてしまいます。渡辺先生が言われるように、事実実験公正証書等による文書化を一々行っていたのでは、実務上の負担が大きいのです。この点、日本知的財産協会は、特許を受ける権利が信託財産に含まれることを明文化して欲しい旨要望書を提出しています。

さらに、グループ企業における知的財産権の一括管理のための信託をするメリットは何であるかを明確にする必要があります。例えば、子会社に特許管理をするインフラがない場合、今までは子会社の特許を受ける権利を子会社から親会社に譲渡し、親会社名義で出願し、登録された場合は子会社に通常実施権を設定する、というやり方があります。この譲渡方式よりも信託方式のほうがメリットがあるのだと積極的に言えるかどうか、現時点では決め手がありません。加えて、親会社同士がクロスライセンスを行っているような場合、一定の子会社は親会社の傘の下に入ってクロスライセンスの利益を享受できるように契約をしておくものですが、信託された権利はクロスライセンスの対象になるのか、個々の契約を確認する煩雑さがあります。

最後に、今回の信託法の議論は(当たり前ですが)日本国内でのみ通用する話であり、グローバルに考えると他の適切な解があるようにも思います。日本と海外とでやり方が異なると、知財管理上非常に煩雑な問題になります。

このような点を個々に考えると、段々と頭が痛くなってきます。信託は見果てぬ夢、かもしれません。

英語のコアイメージ?

最近見たNHK教育テレビの番組で、「新感覚☆キーワードで英会話」というものがありました。この番組は結構新しい発想で英会話を学ぼうというものです。具体的には、英単語の「コアイメージ」を習得し、このコアイメージから広がる用例に従って英単語を理解しよう、というものです。

例えば、この番組のHPにも紹介されている、"take"は「自分のところに何かを取り込む」というコアイメージを持っています。このコアイメージを習得しておくと、"take"の日本語訳を一々覚えなくても(例えばものを取る、写真を撮る、電車に乗る、体温を測るといった)直感的に英単語を理解することができます。同様にして、例えば"heart"と"mind"という似たような意味合いを持つ英単語でも、"heart"は主に感情面を意味する「心」であるのに対して、"mind"は主に理性的な意味合いを持つ「心」である、といったようにそのコアイメージの差から間違えることなく使い分けることができます。

コアイメージは、自分が考えるに英語だけのものではなく、日本語にもあると思います。例えば、"head"という英単語は「なにかの頭部」というコアイメージを持っているわけですが、「頭」と言っても日本語でも人間の頭だけではなく、例えば、ゴルフクラブの頭(ヘッドですね、まさに)といったように物体の頭部を指すわけです。

実は、このコアイメージという概念は、私が高校時代の頃から意識し始めた英単語習得方法そのものだったのです(だから何だ、といわれると返す言葉がありませんが)。なぜ思いついたのかについてははっきりと何かしらのきっかけがあったわけではないと思っています。ただ、その頃は、英単語をある概念で把握することで英単語を一々日本語に置き換えることなく英文全体を理解することができる、ということに何となく気付いたわけです。

では、このコアイメージを把握する方法は何かというと、具体的には①英単語を英英辞典(つまり英語版の国語辞典ですね)で引き、英単語を英語で理解する、②英単語の語義を知ることでそもそもの英単語の根源的な意味を理解する、というやり方でした。この①、②のやり方を実践すると、英語を読んでいると日本語に逐語訳しなくてもその意味が理解できるようになります。

…と偉そうに書いていますが、英語の中級者以上の方は、殊更に言わなくても同じようなことができると思っています。コアイメージというのは、そのやり方を理解するための一手法であり、どんな形でも英語を一つの塊として理解できるやり方であればいいわけです。とは言え、今までコアイメージとして英単語を理解したらよい、という話は聞いたことがないので、もし英語が苦手だと思われる方は、上に書いた番組をご覧になってそのコツを理解したら良いと思っています(なんか偉そうだなぁ)。

どこまで続くコピー品

今日見たニュースに面白いものがありました。

「偽ブランド品購入、成人の45%が容認 内閣府調査」

見出しは刺激的なものですが、具体的な報告書を見ると、それほどではなく、過半数の人は偽ブランド品は違法なものだと知っていて、半数近くの人は絶対買わないと明言している一方で、また半数近くの人は安いからなどの理由により「いいんじゃない」と容認しているようです。

今の会社も様々なレベル(小さいものはオーディオアクセサリー、メモリーカードから大きなものはCDラジカセまで)でコピー品を作られているのですが、前の会社でもゲームソフトはCD-Rにコピーされるはゲームセンター用のソフトウェアをコンセプトだけ横取りされてPC用のソフトウェアが作られるは、果てはゲームセンター用の筐体をコピーされてその中身は違ったゲーム、ってのまで経験しました。

コピーする方にも有名なものをコピーしたくなる理由があります。一番は、手っ取り早く金儲けするにはデッドコピーが安易な手段だから、というものでしょう。自社ブランド開発及びブランドイメージ確立までには相当な時間と労力を必要とします。他人の名声に乗ってしまえばこの時間、労力が節約できます。この背景には、コピーする側の貧困であるとか元々の考え方の相違(他人の名声であれ権利であれ尊重するかどうか)とか色々な問題が横たわっています。さらに厄介なことには、コピー品製造が組織的に行われ、その資金が裏社会に流れているのでは、言い換えれば裏社会の資金源としてコピー品製造が行われているのではないか、という指摘があります。こうなると、コピー品取り締まりも命がけになってきます。とは言え、コピー品製造は絶対に許してはいけない行為ですけどね。

コピー品取り締まりには主に商標法、意匠法、著作権法が使われますが、それぞれに難点があって決め手となるものがありません。商標法はデッドコピーであればともかくデザイン盗用には効き目がありません。意匠法は外観のイメージだけ盗用されて細部が異なる場合は判断が分かれます。特に、コピー品製造国の司法は自国民保護に傾くように思われ、思うような結果が得られないことが多いです。著作権法もソフトウェアのデッドコピー以外には効き目がありません。

かつて(50年くらい前)日本はコピー大国として名を馳せていた時期がありました。それから長い時間をかけて現在の地位を確保したわけです。先人の苦労を思うと、コピー品対策は厳罰を持って処するべきと考える一方で、モグラ叩き状態の日は長く続くだろうとも思えます。

アナログからデジタルに

半年ほど前に、音楽のデジタル化について素直に喜んでいる話をしました。今日は、もう少し掘り下げて、音楽のデジタル化がもたらしたものについて自分なりに考えたことを話してみます。

私がMOTに通っていた頃、クリステンセンの「破壊的技術」の例について述べる課題が出され、CDは「連続的技
術」であるがMP3は「破壊的技術」であるという論を展開しました。CDは、ある意味で音楽データをアナログから
デジタルに変えただけであるのに対し、MP3は音楽の流通経路そのものを変革し、それまでのデジタル音楽(つまりCD)からは導出できないものである、というのがその理由です。しかし、自分でこの論を展開していて何かしら割り切れなかったのが、「アナログからデジタルに変えただけ」と言い切ってしまえるほど音楽のデジタル化はインパクトがなかったのか、と考えると、否と答えざるを得ない現実があったからです。

音楽がアナログからデジタルに変わったことでどんな変化があったのか、優劣を付けずに考えてみます。

まずは、音楽を楽しむ層が若年層に広がったこと。これは、CDの価格はLP時代と大差ないのですが、ステレオの価格はCDを読み取る光ピックアップが安価に提供されるようになり、ラジカセでもCDが再生できることになって飛躍的に低下したことが理由だと思っています。これによって、メガヒットと呼ばれる曲の数が一時期大幅に増え、しかも売上枚数がアナログ時代と比較にならないほど大量になったように思います。LP時代は100万枚売るのは奇跡だった(井上陽水の「氷の世界」だけ)時代を考えると、CDで100万枚以上売れたアルバムは数多くあります。音楽の商品としての価値がぐっと上がり、商業主義に走った嫌いもありますけどね。

次に、音楽とコンピュータとの親和性がぐっと高まったこと。音声メディアとしてのCD(通常CD-DAと呼ばれます)の規格が作成された翌年頃、コンピュータの記録メディアとしてのCD(-ROM)の規格が作成されました。コンピュータは全てのデータをデジタルで処理しますから、規格さえ定まればコンピュータにとって音楽だろうと通常の記録データだろうと平等に扱うことができます。私が考えるに、このことがMP3を生み出すきっかけになっているように思います。つまり、コンピュータで音楽を聴くこと、管理することが当たり前になり、ネットの普及によってMP3データがネット上を流通することが当たり前になることで現在の状況があるのではないか、と。規格作成者に直接聞いたことがないので(自分ところの社員なんですがね)はっきりしませんが、CD-ROM規格を作成した張本人は現在の状況まで見通せたわけではないと思います。見通せていたらApple独走の現況はなかったでしょうから(^_^;。

最後に、コピー行為を誰もが簡単にかつ劣化なしに行えるようになったこと。これは、デジタル化することによって当たり前に得られることです。このコピー行為が著作権法上極めて問題になったのは、そっくりそのままのコピー品がネット上で容易に流通してしまう要になったここ10年くらいのことでしょうか。それ以前にも、CDの海賊版は出ていたわけですが、業者が店頭で販売している程度の規模(それでも大打撃ではあるんですが)では業者をモグラ叩きの要領で摘発すれば何とかなるくらいだったわけです。それが、コピーする人が業者から一般の人に拡大し、コピーの規模も飛躍的に増加した時点で個人的複製そのものも含んだコピー行為を著作権保護の観点からどうするか、という問題になってしまったわけです。一時期、レコード業界はコピーコントロールCDを出して消費者からかなり反感を食らうなど迷走しました。今は消費者の利便性を重視していますが。

最後の問題は、現在でも解決がつかない問題です。不法コピーの根絶は見果てぬ夢かもしれません。消費者の利便性を考えつつ、著作権を守る良い方法はないもんですかね。

新本社ビル

現在、品川の港南口に建設中の新本社ビルがかなりできてきました。品川から田町に向かう電車の車中からかなり目立ちますので、ご存じの方もいるかもしれません。面白いことに、こんな記事でインターネット上で紹介されています。

知財部門がこの本社ビルに行けるかどうか、結構微妙なところにあります。何せ、数百人単位の人員を抱える部隊ですから、限られたリソースである本社ビルに入るとなると結構大変なことになるようです。本社ビルに行きたい部署は幾つもあるでしょうから、後は重要度の問題ですね。

知っている電機メーカーで考えると、自社の本社ビルを持っているところだとこの本社ビルに知財の中枢機能が存在する場合、開発拠点側の一カ所に集中している場合など色々です。この議論は、知財部門の集中と分散という重要な議論につながってきますので、企業のポリシーとも関連してきます。我々のスタンスとしては、新本社ビルに移転するにしてもしないにしても知財部門は一体であるべき、という考え方でいます。行けると良いんですけどね。

ちなみに、この新本社ビル、見た目が自分が通っていた大学のビルに何となく似ています(表側に筋交いみたいなラインがたくさん見えているところが)。このビルも、新大久保から高田馬場に向かう電車の車中から見えます。一時期、淡いピンク色に塗られていて気持ち悪かったです(^_^;。

最近悩むこと

知的財産経営、という言葉が盛んに語られるようになって数年が経ちました。結構、この言葉はトレンドのようで、
本当にあちこちで見かけます。

では、知的財産経営って何なの?という本質かつ実体的なところで最近悩んでいます。知的財産を軽視した経営
はよろしくない(だろう)こと、そして、知的財産部門も経営陣に対して積極的に発言し経営に関与すべきである(だろう)ことはおぼろげながらに見えるのですが、ではどうやってやるのか、という具体的な方策についてはあまり良い案が見つかりません。

例えば…知財と経営とを直結する指標とは何か。知財関連のこの指標は経営の善し悪しを左右するといえる指標はあるのか。この手の議論で良く語られるのが、出願件数と総売上またはR&D費用との相関なのですが、R&Dの結果として特許出願がされることは理解できるものの、件数ベースで把握するところから眉唾物になってきます。出願件数は、それこそ出願戦略に基づいて判断され、R&Dの結果を定量的に反映しているとは思えないからです。ただ、総発明数との相関なら、まああり得るかな、と思えるのですが。ちなみに、同僚が担当役員に出願件数とR&D費用との相関グラフを見せたら、「何これ?」と理解してもらえなかったようです。

また例えば…知的財産部門はどれだけ自分の会社の経営状態を把握しているのか。部門別の売上、利益、成長率を諳んじて言える知的財産部門員はどれだけいるのか。そもそも出願戦略を立案し、限られたリソース(担当部員、時間、費用)を配分する際には経営指標が何より必要だと思うのですが、そこまで突っ込んだ議論をして出願戦略を立案している企業はごく少数派でしょう。

こう考えてゆくと、悩みは深くなってしまいます。まだまだ経営と知財との間には距離があるなぁ、と。距離を近づけるためには不断の努力が必要なようです。

大学に寄附講座を設けました

そう言えば、ipippiには書いていたんですが、こっちの個人ブログ
には書いていなかったのを思い出しました。

今年の4月~7月に、早稲田大学理工学部に、自分が勤務して
いる会社とマイクロソフトと共同で寄附講座を設置し、双方の会
社から実務家を毎回講師として派遣して何かしら知財がらみの
ことを話してもらうことにしました(これが大学側のプレスリリース
です)。

このプレスリリースに詳細が書いてあるので、ここでは私がお
目付役としてほぼ全回出席した感想を書いてみます。

一番目についたのが、出席票を授業の最後に配るので授業が
始まっても全員が集合しているわけではない、ということです。
授業のノートは誰かに借りて、自分は出席票だけ提出すれば
いいや、ということでしょうか。特に、今回の寄附講座が3年生を
主対象としているので、ある意味学生生活に一番慣れきった
時期だからでしょうか。
次に、配付資料(パワポを印刷したものでも)があるとないとで
授業を受ける学生の態度が違う、ということです。配付資料が
あると配付資料を真剣に読んでいますが、ないとじーっと講師
の顔を見てノートをとるでもなくしている学生が結構います。
最近私は物覚えが悪くなってきたので、自分がこの頃はこれで
内容を覚えられたかなぁ、と不思議に思っていたのですが、
まあ、選択科目ゆえ意気込みが違うのかもしれませんね。
次に、堂々と突っ伏して寝ている学生が結構いることです。
礼儀も何もないんですかね。寝るんだったら授業に出なければ
いいのに、と思ってしまいます。

とは言え、結構専門的な質問(例えばPatent Trollに対する
企業の対抗策といった)が出たりして、こちらがびっくりするく
らい知識、関心を持っている学生がいるんだなぁ、と感心させ
られました。
一方で、ある回は質問が1つも出ず、その回は私が勤める会
社の専務クラスの役員に無理をお願いして出ていただいたの
で、勿体ないなぁ、と思ったりしていました。この役員は、その
後かなり激怒されていたそうな。そりゃそうだ。

そんなこんなで初めての試みはそれなりの成果を上げたであ
ろう、と勝手に思っています。来年度についてはまだ決まって
いませんが、大学側はやる気があるようなので、まだまだ
続くかもしれません。

それにしても、文章だけのブログは読みにくいだろうなぁ…
証拠写真が無くてすいませんm(__)m。

ああ、夏休み

2年前のこのブログで、「アテネの青い空というよりもバリ島
の青い空」、という話をしました。今年は、もっと近場で千葉
の外房海岸の青い空を何日も眺めることにしました。

子供がまだ小さいので、できるだけ海に触れさせて水への
恐怖心を取り除こう、ということで、夏休みは外房海岸の海
水浴場に2日間出かけ、その成果もあってか最後の方では
子供は抱っこされつつも海水に浸かるまで成長しました。

妻の実家が九十九里の南端にあるので、妻自身が海に対
する親近感が強いようです。今回は、この妻の実家をベース
キャンプにしたので、繰り返しの外出もそれほど苦にせずに
することができました。これは重要ですね。

ただ、青い空とはいえ、大気が不安定で台風が近づいてい
たこともあり、途中の車の中で大雨に見舞われたり、海水
浴場には行ったものの遊泳禁止で波打ち際だけの海水浴
になったりで「満点!」とは行きませんでした。これだけは
お天気次第ですから仕方ないですね。

さて、青い空の証拠画像くらい掲載したいところですが、
家族写真しか撮影しなかったので今回も見送りです(x_x)。
早く携帯を買い換えてカメラ付きのものにしないと…。

知的財産戦略と政策

最近全然書き込んでいませんから、誰も見てないだろうなぁ~。
書き込んでいない理由は、子育てに振り回されていることもあり
ますが、最近体調不良で12時前に寝ないと寝不足で次の日が
メロメロになってしまうのも理由です。ってわけで、言い訳はこの
辺で。

タイトルが仰々しいですが、言いたいことは「次期首相は知的財
産戦略会議をどんな風に考えてるの?」ってことです。知的財
産戦略会議は小泉首相の鳴り物入りで始まったわけで、おかげ
さまで法改正などさまざまな点が我々の業界から見ると前進し
た気がしています。で、小泉首相は9月で退陣するわけで、その
後の首相は知的財産戦略会議をどう考えるか、半分期待、半分
心配しています。

まぁ、知的財産自体はまだまだトレンドだと思っているので、急
に「首相が替わったからおしまい~」とはならないと信じています。
ただ、首相官邸の力の入れ方は微妙に違ってくるのかな、と。
荒井事務局長も随分長くその責務を担っており、任期的にはそ
ろそろ交代かもしれません。小泉+荒井、とキーパーソンが抜け
た時、どうなるのかなぁ…やっぱり不安ですね。

自分の身の回りのことで考えても、模倣品対策、コンテンツ保護、
知財信託、特許審査待ち滞貨一掃など抱えている課題は幾つも
あると思います。知的財産戦略会議にはまだまだ頑張っていた
だきたいところです。

« 2006年2月 | トップページ | 2006年9月 »

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
フォト
無料ブログはココログ