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特許戦略覚え書き

特許戦略は、出願戦略、第三者戦略及び権利活用戦略の三本柱からなる。特許戦略は、経営戦略及びR&D戦略と密接な関係を持つが、経営戦略との関係では特許戦略は個別戦略の一つとしてR&D戦略と同等に位置付けられる。具体的には、経営戦略で語られるスローガンを実現する個別戦略として特許戦略は位置付けられる。

特許戦略にも、経営戦略と同様にスローガンが掲げられ、三本柱の個別特許戦略はスローガンを実現するように作成される。

出願戦略は、国内出願戦略、外国出願戦略、国内中間戦略、外国中間戦略の4つに細分化される。出願行為は工業所有権費の相当の部分を占めるので、出願戦略を立てるに当たっては計数化可能な目標値を定める必要がある。国内及び外国出願戦略は、将来の自社特許ポートフォリオを作成するためのものであるので、R&D戦略を吟味した上で5年先に優位性を有するべき自社技術にフォーカスを当てて出願活動を活発化させる戦略を立てる必要がある。特に外国出願戦略では、当該技術がフォーマット関連であるか、また世界戦略商品に関するものであるか等を考慮し、出願国の吟味を行う戦略を立てる必要がある。国内及び外国中間戦略では、2~3年後の自社技術の展開を考慮し、さらに他社商品、技術の展開を考慮して個別案件に軽重を付ける必要がある。

第三者戦略は、自社の業界状況にもよるが、フォーマット戦略、ライセンス戦略及び訴訟戦略に細分化される。フォーマット戦略はフォーマット対象品の商業的展開を考慮して策定されるべきである。ライセンス戦略は特許戦略のスローガンに影響され、特許取得の目的によってライセンスを積極的又は消極的に行うかが決定される。同時に、自社商品の展開の方向性を読んでライセンス交渉を進める必要もある。訴訟戦略は基本的に個別案件ごとに作成されるが、特許戦略のスローガンに基づいて最終決定されるべきものである。

権利活用戦略では、経営戦略に基づいて重要権利活用分野が策定され、これに基づいて自社特許の評価等が行われる。権利活用戦略の中には、特許維持の可否、すなわち年金管理も含まれる。

一方、特許戦略は個別商品、個別技術分野毎にも若干の差異を有する。個別商品毎の特許戦略にも、上述した三本柱の観点が必要である。従って、個別商品毎の特許戦略と上述した三本柱とのマトリクスにより全体の特許戦略が構築される。

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