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知財はオープンイノベーションを阻害するのか

前回の話とちょっと続きのような話になります。

オープンイノベーションを推進する側の人はどちらかというと現在の知的財産権体系(特に著作権)に対して非常に批判的であり、時に敵意を持って対応しているように思えます。では、現在の知的財産権体系はオープンイノベーションにとってそれ程害悪を及ぼしているのかと言われると、個人的には思うほどのことはないように思っています。

著作権の話は先鋭的になりすぎなのと、自分自身がやはり特許屋でありたいという願いがあるので、以降はオープンイノベーションと特許の話に絞ってみたいと思います。

オープンイノベーションが例えば従来から行われている産学官連携であるとか単純なスピンアウトであるとか狭い概念に留まっているのであるならば、個々の契約で対応はいかようにもできるのであり、スピード感が若干鈍るという問題はあるにしても根本的なところで特許制度がオープンイノベーションに対する阻害要因とはなり得ないと思っています。問題は、例えばLinuxのように複数の個人・団体がオープンにコラボレートし、個々の参加者の寄与度を判別するのが困難な場合、コラボレートの結果としてのイノベーションの成果に関する特許権の帰属は誰になるのか、ということです。コラボレーションの場を作る際に「成果物は全て場を作った企業または団体に帰属する」旨の誓約書を書かせてしまうのも一手法ですが、ある意味で旨みが出た段階で成果を掠め取るようなやり方でオープンイノベーションにドライブがかかるのか、ちょっと不安ではあります。

この問題の根本にあるのが、研究開発費をかけた成果は自分のものに所属し、それを独占排他的に使用する権利があるという特許制度の仕組みがあります。権利の独占排他性がその権利を所有する主体を明確にさせ、また、独占排他性を追求するがあまり特許法の目的である特許の利用を阻害させかねない可能性があります。では単純に権利主体を曖昧にし、特許の保護よりも利用を重視すればよいかと言えば権利を取得するインセンティブを大きく損なうことになります。

まだまだ自分の頭の中で整理し切れていないのですが、一つの手法として、特許権の独占排他性を弱め、ライセンスの付与により権利侵害の問題を処理し(当然、参入障壁としてのライセンスフィーの設定は必要となります)、このライセンスフィーを集合としての発明者に均等に分配することはできないかと考えています。オープンイノベーションをドライブするコミュニティにとって多額の報酬がインセンティブになるとは限りません。

とは言え、まだまだ自分の中ではオープンイノベーションという手法が常に有用であるかどうか疑問な点があります。Linuxコミュニティのように本業を持っているプログラマーが趣味で行うコミュニティならともかく、企業の研究開発の根幹に関わる主題の解決策が世界中に転がっているとは思いにくいのです。

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