無理難題な特許戦略、かな

あるとき、知財部門の部門長がこんなことをつぶやきました。「日本で特許出願したものを全て外国出願し、全て審査請求して全て登録できないのかなぁ」と。当然、無理難題も含まれていますが、理想論としては間違っていない話です。

言うまでもなく、審査請求は誤算的出願、陳腐化出願、防衛的出願、基本的出願、流行的出願等種々の目的と価値のものが混在している出願の中で、出願人が真に権利化を希望する出願のみを審査の対象とすることで全体として審査の促進を図るものであり（「特許法概説」参照）、そもそも出願したものを１００％審査請求することは現実には非常に困難です。しかし、そもそも出願とは権利化を希望するための行為であり、出願はしたものの審査請求をしない出願というのは（拡大された先願の地位及び公開による新規性排除効を確保するという役割はあるものの）かなり無駄な金銭と労力を費やしていると共に、ライバル会社に対して自社の貴重な技術情報を無料公開してしまい、意図せぬ技術流出につながりかねない弊害があると言えます。

また、グローバルに活動している企業にとって、日本のみで権利を取得することに大した意味はなく、商品が製造され流通され販売される全ての国、地域において有効な特許権が確保されることが最も好ましいわけです（当然、費用対効果を考えて出願国の厳選は必要ですが）。

そして、折角審査請求したのに新規性、進歩性なしとして拒絶査定されると、それまでの金銭と労力が無駄になるばかりでなく、その背景にある企業の技術開発及び商品開発に影響を及ぼしかねません。これは、審査請求検討時に特許性なしとして判断され、審査請求を断念する場合も同様です。

こう考えると、部門長が言ったことは理想論ではあるものの、非常に理にかなった話であり、特許戦略のある意味での究極的姿であるとも言えます。

かつて、私が勤務していたゲーム会社は年間200件程度の出願しかしておらず、日頃からどの部署がどのような技術開発をし、また、他社の動向も（大した件数がないので）日頃から公開公報を読むことでほぼ把握できていたので、出願＝権利化というつもりでいましたし、日本のみで販売するゲームばかりでなく好評であれば海外へも販売するし、しかも海外には無節操に物まねする企業も多数いましたので、海外出願も積極的に行っていました。当然、アイデア出願というものはほとんど無く、出願の背景には必ず製品の技術開発が伴っていました。従って、審査請求率はほぼ100％、海外出願率もかなり高く、特許査定率も軽く50％を超えていたと思います。ある程度の規模の企業になるとこういったきめの細かい特許戦略を取ることは難しくなりますが、数百件レベルの出願であればできない相談ではないように思います。かなりの部分は担当者の意識によるのではないでしょうか。