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2008年7月

外国出願戦略のポイント

本日はごく一般的な知財のお話を。

企業の出願戦略の重要な項目である外国出願戦略は、突き詰めて考えると結構難しい要因に基づいて決めることになります。一番重要なことは、「どの」出願を「どの」国に出願するか、を決定することです(これが全てといえます)。

「どの」出願を、という回答は発明の重要性によって決まるとも言えます。重要な技術であれば外国出願をしましょう、という考え方です。しかし、重要かどうかというのは発明の先進性とイコールではなく、単なるfeatureに過ぎないと思われる発明でも実際に権利活用する際に非常に有用であったという経験はどなたにもあるように思います。結局、出願して権利取得するのは自社ビジネスを優位に進めるための方策ですから、「どの」国においてビジネスを優位に進めるのか、という回答と密接に関連しているのです。

では、「どの」国に、という回答はどうやって決めればいいのでしょうか。自社がその国においてビジネスを展開している、または展開する予定があればその国に出願しても良い、という結論が導き出せそうです。もう少し詳しく言えば、特許権は製造と販売についてともに独占排他権を有しますから、自社の工場や販売拠点を考えながら出願国を決定することになります。しかし、全世界的にビジネスを展開する、あるいは製品が輸出される場合は無尽蔵に出願国を増やすわけにも行きませんから、どこかで線引きをしないといけません。この場合参考になるのが競業他社のビジネス展開国です。競業他社の工場や販売拠点がどこにあるかという情報は非常に参考になります。当然、予算に余裕があれば将来性を考慮して出願国を決定することが好ましいです。

ビジネス情報は刻一刻変化しますから、最新の情報に基づいて出願国の選定をしなければなりません。とは言え、現在ばかり見ていてもだめで、ある程度の将来予測をしないといけません。この当たりの匙加減が難しいです。一番悩むのが標準化に関連する重要特許で、国際標準であればまさに全世界的に製品が流通しますから、特許料収入を効率的に確保する観点からもできるだけ出願国を増やす方向で考えることになります。この場合、PCT出願が手続き的にも簡易です。

以上の観点を個々の発明に適用するのは結構難儀なことですが、何かしらのガイドラインを作って全社的に統一した基準で運用することが大切です。

息子に絵本を読み聞かせしています

本日の話題は知財と直接関係ないのであしからずm(__)m。

息子が寝る前に、多くの家庭でやっているように、絵本の読み聞かせをしています。息子は現在アンパンマンブーム絶頂期なのでアンパンマンの絵本が当初多かったのですが、アンパンマン以外にも優れた絵本はたくさんあるだろうということで、妻の考えで色々な絵本を図書館から借りてきて読み聞かせをしています。当初は息子はアンパンマン以外の絵本にさほど興味を持たなかったのですが、最近は絵本の面白さに目覚めたようで、様々な絵本を食い入るようにして見、読み聞かせに耳をそば立てて、気に入った絵本は何度も読んでくれとせがんできます。

妻が気に入っているのがレオ=レオニという絵本作家とエリック=カールという絵本作家です。

レオ=レオニは「スイミー」という絵本が一番有名です。スイミーは小学校の国語の教科書にも収録されたことのあるほどの著名な作品で、仲間が大きな魚に全部食べられてしまったスイミーがまた仲間を見つけ、仲間たちと一緒になって大きな魚を追い払って平和な生活を取り戻す、というストーリーです。レオ=レオニの作品は非常に哲学的なところがあり、元々レオ=レオニはグラフィックデザイナーとして著名でしたからその色遣いといいコラージュ等を駆使した技法といい絵としての魅力も非常に素敵なのですが、ストーリーも考えさせられるところがたくさんあり、絵本トータルの完成度が優れています。

エリック=カールは「はらぺこあおむし」という絵本が一番有名です。エリック=カールの作品も色遣いが非常に素敵ですが、それに負けず劣らず絵本としての仕掛けが優れています。例えば、この「はらぺこあおむし」、はらぺこなあおむしが色々な食べ物を食べてしまう様が絵本に丸い穴を開けることで表されています。ちなみに、エリック=カールはレオ=レオニの紹介でグラフィックデザイナーとしての職を得たとか。面白いつながりですね。

息子もこのレオ=レオニとエリック=カールの絵本が大変気に入って、何度も何度も繰り返し読み聞かせをせがまれます。やはり優れた絵本は子供の心にきちんと響いて何かを残すんですね。

仕掛けのある絵本で思い出したのが、日本の木村裕一という絵本作家の「いないいないばああそび」という絵本です。この木村裕一という絵本作家、「あらしのよるに」の作家として非常に著名ですが、絵本の絵柄は非常にほのぼのとしています。「いないいないばあ」というと松谷みよ子の絵本の方が有名なのですが、木村裕一作の「いないいないばあ」も版数を非常に重ねていて人気があることがわかります。この絵本、ページをめくるとキャラクターがいないいないばあをするような仕掛けがしてあります。どういう仕掛けかというのは、実はこの絵本の出版社が実用新案を取っている(実公平06-20560)ので、興味のある方は特許庁の電子図書館でご覧あれ(ああ、最後に無理矢理知財ネタにつなげたな)。

(以上、敬称略)

PNDをイノベーション論及び特許で考えると

(今日の記事はちょっと調査不足かなぁ…すいませんm(__)m)

先日のBLOGの「超低価格PCをイノベーション論で読み解くと」の続きみたいな記事です。

最近、車を買い換えることになり、ナビは何にしようという相談を販売店としている際に、HDDタイプではなくSDD(メモリーってことですね(^^))のカーナビがお安いと言うことでこれにしようと思って、念のためオートバックスに行って現品を確認することにしました。メモリータイプだから、最近はやりのPND(Portable Navigation Device)のコーナーにあるのかと思ったらHDDナビのコーナーに並んでいて、店員曰く「SDDタイプは容量が少ないですから地図もちょっと貧弱です、HDDナビもお安くなってますからこちらをどうぞ」と年式落ちのHDDナビを薦められ、最新型でないと地図が役に立たないだろう、と内心ちょっとむっとしながら「そうですかぁ」とその場を立ち去ることにしました。ちなみに、PNDのコーナーは脇のひっそりした場所にありました。まあ、売る側からすると取り付け料もそれほど請求できないでしょうし、単価が安いですからうまみも少ないんだろうなぁ、と思っていました。

PNDとはご存じの方も多いと思うのですが、日本で主流のダッシュボード内に入れ込むAV機能も高機能なものと異なり、ダッシュボードの上に吸盤で取り付けるような簡単に着脱ができるタイプの安価なカーナビです(日本で割と簡単に手に入る機種がこちらの記事でずらっと紹介されています)。当初はカーナビ機能に特化したものだったのですが、最近はiPodみたいに音楽プレーヤーの機能を持っていたり、カレンダーが付いていたりしてちょっと高機能化しています。PNDメーカーとして世界的に有名なのが米国Garmin社とオランダTomTom社です。世界的に見ると日本で主流の高機能タイプはあまり人気がないようで、というかこのPNDが出てからはPNDの売れ行きが非常に伸びていて高機能タイプは今ひとつの様子です。

考えてみると、このPND、破壊的イノベーションのまた一つの例かもしれません。日本のメーカーの場合、カーオーディオメーカーがカーナビに進出した場合がほとんどですので、AV機能は必須と思っていたのかもしれません。日本の顧客もまた、AV機能がないカーナビは欲しなかったのでしょう。しかし、全世界的に見れば、カーナビ機能に特化した安価なカーナビに対する市場は大きく残されたままだったのです。日本企業はこの市場をみすみす逃していたわけです。

ただ、超低価格PCの場合と異なるのが、カーナビは特許の塊ともいえる機器だと言うことです。PCの場合、製造ライセンスは比較的オープンなので製造に困ることはそれほどありません。また、超低価格PCを製造したメーカーは既に既存の価格帯でのPCを製造している経験があるメーカーばかりですから、新たに特許ライセンスを取得する必要はないはずです。一方、上述のTomTomは会社のWebを見ると全くの新参者のようで(GarminはWebを見る限り老舗のようです)各社の特許網をかいくぐってどうやって商売をするのかちょっと不安な面があります。事実、記事によるとGarminはTomTomを相手取って特許侵害訴訟を提起しているようですし、また、ほかの記事ではアイシンはTomTomと特許で和解したそうですし、一筋縄ではいきそうにありません。

ただ、こう書くと特許はイノベーションを阻害するとか言われるのかなぁ…それは嫌ですね。

知財の講演会でお呼びしたい講師は?

会社で毎年年末に知財に関する講演会を開催し、外部講師をお招きして知財に関する色々なお話を聞かせていただいています。そもそもは発明考案の実施報奨の表彰式を毎年開催しており、折角だからその日は知財デーにして社内の知財に対する関心を高めようという思いで始めたものです。

そろそろ今年も外部講師の手配に走らないといけない時期になりました。今年は何が旬かなぁ、と考えると、このBLOGでもさんざん話している「オープンイノベーションと知的財産」がいいのでは、と結構自分の都合で案を出してしまいました。オープンイノベーションと知的財産で人が呼べるとなると、オープンイノベーションと知的財産を語らせたらこの人の右に出ない(と私が勝手に思っている)企業の担当者の方がいます(どなたかは秘密(^^))ので、この方を第一候補として推薦しました。イノベーションと知財政策に関する研究会のメンバーには、以前このBLOGで紹介した「知財創出/イノベーションとインセンティブ」の翻訳者である一橋大学の青木玲子教授もいらっしゃるので、できたら、とも思うのですが、あまりに個人的趣味に走りすぎてオーディエンスの興味がどこまでついてくるか心配なので、この案は却下ということで…(^_^;)。

これに限らず、学者先生の場合、エンジニアを対象とした講演会でどの程度人が集まってくれるのか心配なことが結構あります。企業の担当者をお呼びすると、「○○の知財戦略を語る!」と題して応募すると結構集まっていただけるので、どうしても事務局としてはそちらに頼りたくなる心境です。こんなところに裏方の苦労があるわけで(^^)。

超低価格PCをイノベーション論で読み解くと

ちょっと古い話題ですいません。ASUSがEeePCという5万円程度の超低価格PCを昨年に販売して以来、各社がこのカテゴリーに参入してきています。大手メーカーでもHPが既に同様の超低価格PCを販売しており、日本企業では富士通が参入予定との発表がされています。考えてみると、この手のノートPCは日本企業のお家芸とも言える分野ですから、なぜ日本企業がこういった発想ができなかったのだろう、と思えてきます。

勘のいい方ならば思いつくことがあるかと思います。この超低価格PCは、クリステンセン教授が提唱した「破壊的イノベーション」(Disruptive Innovation)の好例であると言えます。破壊的イノベーションについては、ちょっと手元に「イノベーションのジレンマ」等の成書がないのでWebからちょっと定義らしきものを引っ張ってきてみると、

「既存の技術よりはパフォーマンスにおいて低く、既存の顧客要求も満たせない、だが、既存の技術とは明らかに違う特徴をもった新技術が、既存の大規模な市場では相手にされず、それまで存在しなかった顧客ニーズ、新市場を切り開くような一連の変化」

といったことになります。クリステンセン教授は破壊的イノベーションに関していまのところ3冊の本を出版していますが、その中で一番最初に出版された「イノベーションのジレンマ」では破壊的イノベーションの好例としてハードディスク業界を挙げています。ハードディスク業界は永きにわたってメインフレームやミニコンに使用される比較的径の大きいものが主流だったのですが、当時出始めたPC向けの小径ハードディスクは容量も小さく使い物にならないと当初は考えられていました。しかし、PCの成長とともに大容量化が進み、あっという間に径の大きい領域のものを駆逐してしまったわけです。

破壊的イノベーションの出現の背後には、既存の成功企業がその周囲にいる顧客からの要求ばかり聞いてそれ以外の潜在的顧客からの声に耳を塞いでいる、という現状があります。

この破壊的イノベーションの理論を超低価格PCに適用してみると、ノートPCの製造業者はそれを使用する顧客からの要求である高性能、軽量化といった技術課題を解決することに邁進し、低価格化という課題に対してあまり関心を持っていませんでした。しかし、全世界的に見るとPCの価格は決して安いものではなく、あまねく個人がPCを所有するという状態には至っていませんでした。ノートPCの製造業者にとっての顧客とは積極的にPCを使用する顧客であり、かなりの部分が企業において業務でPCを使用する顧客だったと言えるでしょう。しかし、PCが高価であるために購入をためらっていた顧客層は確実にいたわけです。超低価格PCは、このような顧客層のために、思い切ってハードディスク容量を下げ、液晶画面も小さくし、必要最低限のスペックに切り詰め、同梱ソフトも最小限にすることで超低価格化を実現したわけです。従来のノートPCの製造業者にとっては機能を最小限にするという発想はしなかったとは思えませんが、従来からの顧客の声には真っ向から反対する発想ですから、敢えて対応しなかったというのが正しいのでしょう。

今後、超低価格PCの市場はどんどん拡大するだろうと思われます。スペックさえ決定すれば既存のノートPCの製造業者にとって難しい課題ではないですから、対応はそれ程難しくないでしょう。とは言え、破壊的イノベーションの存在をどの企業も知っていながらまたもその罠にはまってしまったのは残念と言えます。

知的財産広報??

会社のホームページを見ると、広報に関するページがある程度の規模の会社になると独立して設けられています。広報のページはある意味で会社の窓となるところですから、どこの会社も非常に神経を使って好印象を得られるように苦心しています。広報の対象となるのは一般の人々が主ですが、特に企業価値向上を考えると株主、投資家に対する広報という側面は非常に重要になります。最近、この広報の一環として、知的財産に関する広報を行う企業がグローバルに見るとちらほら見かけるようになっています。

一番進んでいると思うのは、オランダのPhilips社です。Philipsは知財の単独のページを持っており、知財広報のページから知財部門の組織紹介、部門トップの紹介、ライセンスのポリシーからライセンス対象特許の紹介まで非常に幅広い内容を持っています。知財で先進的と思われるIBMマイクロソフトは、ライセンス対象特許の紹介を中心としたページを持っています。

日本企業は、東芝富士通がライセンス対象特許と知的財産報告書のページを持っており、日立は知的財産報告書のページを持っているようです。知的財産報告書は、ご存じの方も多いと思いますが、経済産業省の肝いりで数年前から作成が開始されたもので、知的財産に関する自社の強みを株主及び一般投資家に紹介することで企業価値の向上を目指そうというものです。最近は経済産業省は知的財産に限らず知的資産に広く目を向け、特に中小企業が積極的に自社の知的資産を強化する方向で経営を進めることで企業価値の向上を図ろうという方向に若干方針転換したようです(こんなポータルページがあります)。ちなみに、知的財産と知的資産の違いとは、知的資産は営業的強みや人的資産といった無形的価値にまで広げた概念のようです。

自分は知的資産まで概念を広げるとほとんど門外漢になってしまいますので(営業や人事まで語れと言われると非常に苦しい…)知的財産に話を絞ってちょっとだけ考えてみます。知的財産報告書は、数年前に作成していた某企業の担当者からちょっとだけ話を聞いたところ、素案を作成したもののかなりマイルドな、というか保守的な内容になってしまい、結構不満があったようです。確かに、知的財産は強みとリスクとが裏腹ですから、大胆に語れば語るほど競業他社に社内極秘情報を知られてしまうことになりますから、実際には保守的にならざるを得ないのはよくわかります。加えて、知的財産を語ることによってどれだけ企業価値の向上につながるのか、その因果関係を問われると答えに窮してしまいます。こう考えると、知的財産報告書という形での広報はどれだけの実効があるのか図りにくい側面があるように思えます。

一方で、企業が自社の研究開発について広報をしているページが最近増えたように思います(事例は多すぎるので一々ご紹介しません)。研究開発は将来の企業の価値の源泉ですから、企業が積極的に公表する意図は明確です。そして、知財も研究開発の結果ですから、研究開発をサポートする知財という側面での広報は比較的容易のように思えます。上述した日立はこのような観点から知的財産報告書を作成しているようですので、一つの見識と言えそうです。

特許と経済学??

今、「知財創出/イノベーションとインセンティブ 」という本を読んでいます。この本は、ちょっと題名からは予想しにくいのですが、知的財産制度を経済学から読み解くという変わった視点から語られた本です。

もう少し詳しく言うと、イノベーションに対するインセンティブとしてどのような制度が適当なのか、賞金制度がいいのか知的財産制度がいいのか、そして、イノベーションに対するインセンティブを最大にするにはどのような知的財産制度がいいのかを経済理論を元に解明する、というものです。経済学と言っても数理経済学を使っているので中身は結構数学です。なかなかこういった視点を持って語られた書籍は見たことがないので(私の不勉強だと思うのですが(^_^;))新鮮な気持ちで読み進めることができます。この本を見ると結構色々な参考文献が出てくるのですが、ほとんどが米国の参考文献(著者が米国人だからなのかもしれませんが)なので、この分野は米国が進んでいるんだなぁ、と感心してしまいました。

ただ、数学理論を用いて解析をしますので、知的財産制度とはいえ数学モデルに当てはめないといけませんから、例えば進歩性と利用発明との関係とかもドーナツのような図を使って非常に単純化して解析したり、また、化学・薬学のように一製品一発明を前提としていたりで知財の実務を知っている身としては物足りない面が多々あるのですが、それは今後の発展を期待したいところです。

上に書いたように、この分野、日本ではまだまだそれほど発展していないように思います。例えば「特許経済学」で検索しても、こんな報告書あたりがめぼしい業績のように見えます。自分が興味を持っている特許とイノベーションとの関係を研究する上で、上に書いた本はなかなか参考になります。いつかきちんと勉強しなければ…。

大企業と中小企業とで知財戦略は異なるのか(その2)

以前、「大企業と中小企業とで知財戦略は異なるのか」という記事をこのBLOGに掲載しました。その時は同じようなことを考えている人がどれくらいいるのかを検索することなく記事にしてしまったので、改めてインターネットで検索してみました。そうしたら、結構色々な情報が検索できてびっくりしました(知らなかったのは自分だけだったのですね、恥ずかしい(#^_^#))。

例えば、特許庁は「中小企業に対する知財戦略支援事例分析報告書」という報告書をまとめて中小企業の知財戦略の事例を公開しています。また、みずほ情報総研のアナリストの方は結構詳細なレポートを公開されています。土生さんという弁理士は、私と結構似た視点で知財を考えている方で、中小企業の知財戦略についてこんな記事を書かれています。考えてみると、大企業と呼ばれる企業は比較的長い時間をかけて知財戦略を検討しており、独立した知財部門を持って運営をしていますから今更大企業に向けて知財戦略を語る必要はない、一方、日本のものづくり力を支えている中小企業の中には独自の技術を持つ企業も少なくないが、予算面での制約等もあり知財戦略に優れた企業はそれほど多くない、政府としてもここにてこ入れをして中小企業の国際競争力を知財の面からサポートしよう、ということなのだろうと思います。

自分が前に書いたことや今回紹介した記事と幾分重複することを承知で、つらつらと中小企業の知財戦略について考えてみることを記してみます。

まず、中小企業の場合、自身の経営戦略や事業戦略が不明確な場合が往々にしてあります。ここを明確に定義することから始めなければなりません。それは、知財戦略と事業戦略と経営戦略との三位一体といった議論より前に、知財はそれ自体で企業を救うものではなく、知財はあくまでもその企業の事業を円滑に進めるためのものだからです。企業は事業ありきです。時に知財の専門家は知財の重要性を語りすぎるがために、そして経営に関する知識不足のためにミスリードしがちです。経営戦略や事業戦略を実現する上で知財がそれをどれだけサポートできるか、これが大事です。経営戦略や事業戦略が明確化したときに、例えば徹底的に下請けに徹する(これも重要な経営戦略でしょう)のであれば、コストダウンを最重要視する、その場合、知財は経営の舵取りをする上でそれほど重要なファクターとはならない可能性があります(当然、コストダウンのための技術革新があれば権利取得の必要性はありますが)。このような企業に対して知財戦略を綿密に練る必要性は薄いでしょう。

次に、事業分野の特殊性に目を移す必要があります。知的財産権がどれだけ有効性を持つかは事業分野によって異なります。例えば、化学、薬学、バイオなどの場合、一つの権利を持つことでその事業をコントロールすることも可能です。この場合、知財戦略の重要性は非常に高まります。ただ、この場合も製品のプロセスのどの部分に対してコントロール権を持つかを十分に考える必要があります。大企業であれば製品のプロセスの全てについてコントロールすることは可能でしょうが、中小企業の場合、プロセスの一部しかR&Dができない場合もあります。最終的なexitがどこにあるかも考慮して知財戦略を考えなければなりません。一方、機械や電機の場合、一つの権利で事業をコントロールすることは事実上不可能です。この場合、上に書いた経営戦略で示された会社の事業範囲を考慮して知財戦略を立てる必要があります。会社の事業範囲を超えて多数の特許権を保有すれば堅固な特許網を築くことができ、参入障壁を作ることができますが、そのためには多大な金銭的サポートが必要です。前にも書いたように、身の程を知った知財戦略が大事です。

さらに、知財は攻めだけではなく守りも必要です。とかく弁理士は出願をしないと金銭的報酬を得られないので出願を奨励しがちですが、例えば新規分野に参入するのであれば必要な他社特許の調査が不可欠です。大企業が中小企業を訴えるには、それなりの事業規模がないとpayしないのである程度までは無視する行動を取りますが、もし大企業から特許で攻められた場合、よほどのことがないと勝ち目はありません。ある意味、中小企業が成功する条件としてのニッチ市場というのは特許としてもニッチな場合があると思っています。ニッチなうちにニッチな分野で特許を固める戦略も重要です。

最後に(というか長くなってきたので)中小企業はリソース的に常に不足した状態にあると思います。外部リソースを思い切って導入することは非常に大事です。但し、知財に関しては社内に担当者を少なくとも1人置いて(兼任でもいいです)、そこに技術情報を全て集約する体制を取ることが重要です。

まだまだあるように思いますが、思いついたら徐々に補充していきますので。

升永弁護士がTMI総合法律事務所に移籍するそうです

そう言えばこのBLOGでご紹介していませんでした(^_^;)青色ダイオード訴訟で中村修二氏の代理人をした升永英俊弁護士が率いる東京永和法律事務所がTMI総合法律事務所に合併吸収されるというニュースがありました。このニュースによると後継者難とのことですが、ご本人の談によると、マネジャーではなくプレイヤーに専念したいとのことでしたので、後継者難と言うよりは事務所経営を嫌って大事務所に併合されることを判断したのだろうと思います。既に合併は終わっており、TMI総合法律事務所のサイトにもアナウンスがされています。

このニュースを聞いて思ったことが2つあります。

まず、「私の弁護士としての理念である『法の支配』をさらに実現していくために、残りの時間をすべて弁護士として本来の業務に注入したい」という升永弁護士の言葉です。確かに、企業の知財実務であっても法治国家の元に行われることですから法の支配を受けざるを得ないのですが、法の支配を強調しても企業法務にとって役立つのか、という素朴な疑問というか反感があります。非常に汚い言い方かもしれませんが、企業法務であっても企業の利益を抜きにして存在することはありません。弁護士は「正義と自由」の実現のために闘うわけですが、企業は利益追求のために闘います。当然、違法行為をしてまで利益追求をすることはできませんが、企業として法律に定めのない事項について法律の絶対的な権限が認められるまで待つこともできません。リーガルマインドを持って判断すべしと言われても時にそれは企業の利益追求と反する場合があります。企業法務は企業の決断に対して違法であればブレーキを掛けますが、そうでなければできるだけ企業の判断に沿うべく方策を考えるところです。

もう一つ、これも上のことに関連することとして、今まで升永弁護士が行ってきた行動が、TMI総合法律事務所という企業法務に比較的実績のある弁護士事務所と合致するのかというこれも素朴な疑問です。升永弁護士が行ってきた弁護士活動の中で最近主流であるのが発明者を原告とする発明報奨金の訴訟です。この場合、企業は被告としての立場になります。企業法務という考えからすると発明報奨金の訴訟はリスクファクターの一つであり、TMI総合法律事務所とすれば被告として関与することはあっても原告として関与する可能性はそもそも低かったのでは、と思えるのです。TMI総合法律事務所はこの点も十分考慮して合併を判断したのでしょうから、第三者がとやかく言う必要はないのですが、気になる点です。

なお、私個人は升永弁護士に特別な感情を持っているわけではなく、できるだけ客観的な記述をしたつもりですが、関係各位に不快感を持たせた場合は申し訳なく思います。

企画管理と特許担当者

今日も愚痴っぽいなぁ…。

今の職場は知財部門の企画管理というところです。企画管理の仕事の内容についてはこのBLOGで何度も紹介しているのでここでは省略しますが、知財部門としてはちょっと裏方的印象を持たれる職場です(本当はそんなことないと思っているんですがね)。

この間、職場の何人かと雑談混じりのミーティングをしていて、今の職場になかなかいい人材が集まらないという話になりました。部門内異動を打診しても、「企画管理に行くくらいならば会社を辞める」とまで言われて断られたそうです。そこまで言うか、と思ったのですが、逆に部門内では企画管理という部署をそのように見ているのだとも思い知らされました。つまり、知財部門の特許担当者としては、技術から離れた部署に行くのは将来を閉ざされた気持ちになる、ということのようです。

しかし、知財部門は特許に関する専門家であって技術に関する専門家ではないはずです。技術に関しては発明者にかなうわけがありません。自分が特許担当者の頃は、自分はその発明に関する技術は発明者から教わるという態度を取って、その発明をヒアリングして特許というフィルターをかけてどのようにいい発明に仕上げるかが自分の専門性であると考えていました。だから、特許担当者に必要とされることはどんな技術に関する発明をヒアリングしても本質をいかに迅速にかつ確実に把握し、これをいい権利に仕上げるかにあると思っています。面白いことに、企画管理でも色々な会議体が開催された際にその議論の本質を見極めて議事録をまとめたり、さらには議論の方向性を把握してこれに適正な方向付けをすることが求められます。だから、特許担当者として企画管理の仕事は決して向いていないことはないのです。

しかも、技術は転々と革新を続けます。一つの技術に固執してその技術に関する特許のみを担当し続けることはよほど運がよくないとできない話です。だからこそ知財部門は特許の専門家でなければならないと思うのです。そうでないと、自分自身が気づいたときには用済みの人材になってしまう可能性があるのです。

こう考えると、企画管理の仕事をすることも自分にとってはキャリアの幅を広げる一環だと思って受け入れて欲しいと思うのです。こんなこと、自分の会社だけだと信じたいのですが。

自分の将来は自分で切り開くしかない…のだけど

今日は愚痴っぽい話で…。

つい先日、MOT社会人大学院時代の指導教授と同期のゼミ生とで飲み会を開きました。お決まりの近況報告をすると、私と同様に替わらずに同じ職場で同じ職務をしている人は少数派で、同じ企業内で研究職から経営企画→広報に異動した人や、自分で起業してしまった人、ベンチャー企業に転職したらその企業があっけなく廃業してやむなく再就職した人、そして同じ企業で同じ職務をしているけどその間に博士号を取った人までいました。自分を含めてMOTで学んだことがその後の人生に影響を与えたかどうかはよくわからないところですが、少なくとも社会人大学院に通学したことが人生の転機になったのは事実のようです。

こう考えると、自分は色々と考えてはいるもののあと一歩が踏み出せない、勇気がない人物のように思えてきます。このBLOGで何度もお話ししているように研究職への転職も一つの選択肢なのですが、そのためには自分の研究方針を固めなければいけないと思っています。短期的な研究課題は幾つか頭にあるのですが(例えば個別のベンチャー企業の特許戦略の妥当性をケーススタディを通じて検証するとか、知財学会で発表してきた定量的知財戦略の発展とか)、これから20年くらいを通じて研究しうる研究課題が何か、というイメージは今ひとつ浮かんできません。非常に漠然と言えば特許とイノベーションとの関係、ということになるのですが、そのアプローチの仕方がまだ不勉強で見えてこないのです。

もう一つ、これもこのBLOGで何度もお話ししている知財戦略コンサルタントへの道があります。これは、今の企業勤めではどうしようもありませんので、特許事務所に転職するか全く独立するかのどちらかになります。特許事務所に転職したら、昔取った杵柄で明細書をこつこつ書いて日々の糧を得ながら中小企業を対象としたコンサルタントを行うことになると思います。ただ、弁理士+企業での知財部勤務経験だけではコンサルタントをしても不十分になると思っているので、何らかの知識を導入しないと(多分中小企業診断士を受験するとか)いけないんではないかと。

ここ数年が自分にとっての勝負になりそうだと思います。いや、勝負にしないといけないですね。

プロピアが倒産したそうです

ヘアコンタクトという使い捨てカツラを初めて実現したプロピアという会社が民事再生法の適用を受けたというニュースがありました。このヘアコンタクト、特許により結構な参入障壁を築いているという印象がありましたのでちょっと驚きですcoldsweats02

実際にプロピアで検索したところ、14件ほど日本の特許出願がありました。うち、1件はPCT出願です。ざっと眺めてみると、初期の頃は地毛にからめて付けるかつらの特許出願でしたが、2001年頃に使い捨てカツラに関する出願があり、これがプロピアにとっての生命線となる基本特許(特許第3484565号)となっているようです。その後、この使い捨てカツラに関する改良出願や毛を縫い込むための針、植毛装置など多岐にわたって出願をしています。この経緯だけを見ると、独自の技術で業界に確固たる地位を築きつつある技術系ベンチャー、という見方ができます。

ニュースによると、広告宣伝費のほか、研究開発費、相談所の開設費用などが嵩み、2008年3月期決算では機械設備の大幅な減損を余儀なくされ債務超過となっていたうえ、役員が大幅に入れ替わるなど不安定な経営となっていたとあるので、ある意味でベンチャーが躓く典型的なパターンに陥ったと言えそうです。負債が2008年3月期時点で約43億7500万円とそこそこ大きく、市場の伸びもそれ程期待できないので救済する企業が出てくるか不確定な要素が多そうです。

個人的には、こういった技術系ベンチャーには大きく伸びて欲しいと思うし、特に、技術的に優れたものを持ち、使い捨てというそれなりに消耗品ビジネスでも定期的な収入が得られるビジネスモデルを持っているので、是非事業を再開して欲しいと思います。できたら、かつら業大手が全事業を買収する等して再生してくれないでしょうか。ただ、特許によりある程度の参入障壁を築いていたとしてもビジネスとして針路を誤ると企業経営が成り立たない、というのは当たり前であるのですが陥りやすい罠なのだなぁと痛感させられます。知財業界にいると知財万能主義の思考経路から抜け出しにくくなります。

こんな話をすると、株式会社カンキョーという会社がクリアベールという静電気による空気清浄機を出して急成長したものの、大企業が類似品を出して一気に倒産した、という話を思い出します(こんなコンテンツがありました)。カンキョーも典型的な技術系ベンチャーで、特許もそれなりに出していたという記憶があります。その後、上に書いたコンテンツによると再生を果たしたとのことですので、同じようにプロピアも再生して欲しいと思っています。

特許行政年次報告書2008年版が公表されました

ちょっと遅い話題ですが、特許庁から特許行政年次報告書2008年版が公表されましたので気になるところを幾つか取り上げてご紹介します。

まず、日米欧中韓5極の特許出願の伸びを見ると、日本以外は特許出願件数が伸びているという統計データがあります。特許庁は、その理由として「守りを主眼とした大量の特許出願・取得から、コアとなる事業を展開する上で有益な質の高い特許権の取得へと知的財産戦略を転換する企業が増えつつあるとともに、世界的視野での出願戦略により国内出願を厳選し、海外への出願を重視する考え方が、我が国の出願人に浸透しつつあることも背景にあるものと考えられる」と述べています。まあ、大体そうなんだろうと思うのですが、細かく出願人別の出願件数のランキングをこの特許行政年次報告書に公開されているデータから作ると、今まで上位を占めていた電機メーカーの牙城が崩れ、自動車メーカーやプリンタメーカーなど過去数年の出願件数から比較してかなり件数を伸ばしてきている会社が上位に入ってきていることが見て取れます。つまり、出願件数全体の増減は日本の産業構造の変化、あるいはR&D活動の変化を表しているように思えます。米国の出願件数の増加は米国が巨大な消費市場であることを表していると思います。中国の出願件数の伸びも同様に考えていいでしょう。韓国の出願件数の伸びは、想像するに電機2大財閥の出願件数の増加に引っ張られているのではないでしょうか。

この5極間での出願件数を見ると、中国以外の4極から中国への出願が伸びていることがわかります。特に、韓国は日本に出願する以上に中国に出願しているとか。願わくば、他国が出願戦略において日本パッシングをしないでいただきたいです。

また、日米欧3極における国内及び海外への出願件数の傾向を見ると、日本は国内の出願人が日本に出願する件数が圧倒的に多く、米国及び欧州では上に書いた5極以外への出願件数が意外と多いことがわかります。これは日本企業のグローバル出願率(日本出願をベースとした海外出願の率)の低さ、及び欧米企業が世界各国に幅広く出願している出願戦略をとっていることが裏付けられたように思います。欧米企業の中にはメガファーマと呼ばれる製薬会社がいて、これらの会社が世界中に出願していることも背景にあるのかもしれません。実際にBRIsの出願人ランキングを作ると、欧米の製薬会社(それからグローバル活動している欧米の日用品企業)が結構上位に顔を出してきます。

最後に、日本企業の知的財産担当者及び知的財産活動費は前年比で若干減少しているそうです。統計を取っているときは景気が緩やかに回復している頃ですから昨今のサブプライム云々の影響を受けているとは考えられず、ちょっと理由がにわかには思いつかないです。一時的なものであるようにも思うのですが…。

研究者になりたいけれど

今日は愚痴です。

MOT社会人大学院を卒業して3年が経過しました。丁度卒業する頃にMOTの博士課程(正確には博士後期課程と言うんですよね)が設けられるという話を聞き、進学しようかと思ったのですが、社会人大学院を修了するだけでも結構な身体的負担があり、これを続ける自信がなかったので諦めることにしました。ただ、以前のBLOGにも書いたように、研究をしたいという意志は元からあったので、いずれは…と思っていました。上に書いた博士後期課程へは数人進むという話はどこかから漏れ聞いていました。

最近、自分が出身のMOT社会人大学院のHPを見ていたら、博士後期課程に進学した人たちが研究員待遇で非常勤講師として社会人大学院で教鞭を執っていることがわかり、ちょっとびっくりcoldsweats02こうやって実際に研究職に就いている人たちを見ると正直羨ましくなってしまいます。

現実問題として、研究職に就くためには博士号が必要だろうと思っています(博士号が無くても教鞭を執っている人はものすごい数いますけど)。そうなると2~3年間社会人大学院と同等、もしくはそれ以上の身体的負担がかかることと、研究職に就いた際にどの程度の収入が保証されるのかという課題を抱えることになります。これらを解決できるかどうか、否、これらの課題はいくら考えてもその場に立たないと解決できるかどうかわからないので思い切ってしまうのか、その当たりでずっと悩んでいます。

まあ、まずは知財戦略コンサルタントになるのが先だと思うのですが。それから二足の草鞋を履けるか考えることにします。

パテントトロール雑感(追補)

パテントトロールの話をこの間BLOGで取り上げたところ、それから数日してパテントトロール対策として新しい動きが出てきました。ニュースによると、Googleを初めとする大手6社がアライド・セキュリティ・トラストという団体を設立し、この団体が重要な特許権を買収してパテントトロールの手に渡るのを防ぐ、という仕組みを作ったようです。この団体の特徴とするところは、同様に特許権買収をしているインテレクチャル・ベンチャーズという会社(会社の概要はこの資料に紹介されています)が特許権買収後の権利活用を決して否定していないのに対して、アライド・セキュリティ・トラストは特許権買収後は自らのnon-exclusiveなライセンスを確保した上で第三者に売却してしまう点にあるようです。

このアライド・セキュリティ・トラストがどれだけパテントトロール対策に有効かどうか、これからの運用次第だと思いますが、少なくともパテントトロールに特許権が渡って高額な賠償金を請求されるよりは低額な時点で特許権そのものを買収してしまおう、という考え方だと思います。しかし、パテントトロールも同様に有力な特許権を買収しようと躍起になっているわけですし、アライド・セキュリティ・トラストの背後に大企業が存在することが今回のニュースで明らかになった以上、売却側は足元を見て高くふっかけてくることが容易に予想できます。こういった行動は隠密に行うのが肝心で、インテレクチャル・ベンチャーズも背後にどんな企業がいるのかはあまり明かしていません(全くの憶測情報だけです)。そして、どれだけの目利きができるのか、どうでもいい特許を騙されて高額で買収する可能性はないのか、などなど気になるところは幾つかあります。

前にも書きましたが、日本では訴訟で認められる賠償金がさほど高額でないこと、及び、特許権そのものが財産権として転々流通する市場がそれ程成熟していないことを考えると、こういった団体自体が実業として成立しうるのか、難しいところだと思います。ただ、日本の産業構造自体が激変している中で企業そのもの、あるいは一事業部門が売却される可能性はかつて無く高まっており、同業者だと思って安心して対応していた特許が素性のわからない第三者に売却される事態もなしとは言えないので、動向には注意をしておきたいと思います。

それから、この間のBLOGで紹介し損なった雑誌記事がありますので追補でご紹介を。インテレクチャル・ベンチャーズのこととかパテントトロールのこととか結構詳細に書いてあります。参考になります。

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