« 業界いろいろ、知財もいろいろ | トップページ | 特許事務所の経営を想像するに »

企業内弁理士の務め

似たような話を何度かしていますが、BLOGを続けているとネタ切れにもなるのでちょっとご容赦を。

弁理士の勤務先として第一にあげられるのは特許事務所で、次は企業(大抵は知財部門)になります。正確な数字はちょっと忘れましたが、大体全体の1/3程度の人数は企業勤務弁理士だと記憶しています。特許事務所の場合、出願手続の代理は弁理士の専権事項ですから特許事務所に弁理士が勤務することは自然な流れですが、弁理士が企業に勤務する場合、あるいは企業の知財担当者が弁理士試験に合格して弁理士登録をする場合、その弁理士に何が求められるかという問題は結構難問です。

企業の知財部門のトップが弁理士であることは比較的希です。当然、知財部門のトップに就任するには色々な要素が絡み合って実現することですが、弁理士である自分にとって弁理士であることと会社での評価とが直接関係がなさそうに見えるのは結構残念です。確かに、企業に勤務している限り、自らの手で明細書等を作成して出願し、中間処理も自分で全て作業してしまう機会は限られます。弁理士は出願手続に関するプロフェッショナルですから(この点、異論はあるでしょうが、弁理士試験は出願手続に関する知識を主に問うていますから仕方ない面があります)企業に勤務している限り、プロフェッショナルとしての知識を生かす場面は限定的になります。

とは言え、弁理士は本来は産業財産権法全般に関するスペシャリストであるべきですから、そのスペシャリストとしての知識を知財業務全般に活かすべきではあります。自分が知財実務をしていた頃は、自分がこの案件について明細書を書いたらどの程度のものに仕上げるかという基準を設け、その基準を満足する、あるいはその上を行く出来を代理人たる弁理士に要求していました。今から考えれば口うるさい企業担当者だったでしょう。自分は予てから企業の知財担当者は明細書を書ける実力を有するべきとの持論があります。その程度の実力がなければ明細書を評価できないと考えているからです。この点、実は自分の会社の中にも色々な議論があり、明細書を書く能力と明細書を評価する能力は別物であるとの持論を展開する人もいます。

また、弁理士会経由で提供される情報も積極的に企業実務に活かすことが求められていると思っています。ただ、法改正情報とかは知的財産協会を経由して企業に提供されるので、上に説明した明細書の質の評価であるとかに限られはしますが。

企業に勤務する弁理士は、なぜ自分が企業に勤務しているのか、そして、弁理士として勤務することで企業に具体的にどのような貢献ができるのかを明確にし、情報発信をしないといけないと思います。それは、大抵の場合企業に勤務する弁理士が弁理士会費を企業に負担してもらっているというメリットを享受しており、その見返り分は必ず企業に提供する義務があると思うからです。弁理士大量合格の現在、企業に何人弁理士が在籍するかというランキングはあまり意味がありません。

« 業界いろいろ、知財もいろいろ | トップページ | 特許事務所の経営を想像するに »

知的財産/特許」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 業界いろいろ、知財もいろいろ | トップページ | 特許事務所の経営を想像するに »

2018年9月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
フォト
無料ブログはココログ