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コンサル業務へ挑む弁理士業界

このところ公私ともに多忙でBLOGの更新もままならない状態にありました。少し落ち着きましたので、ぼつぼつたまったネタを書き連ねていこうと思います。本日は、「コンサル業務へ挑む弁理士業界」なる記事があったので、これに関して。

この記事では、弁理士が今まで権利形成業務に注力していて、しかも大企業を相手にしていて中小企業は割が合わないから敬遠していたけれども、弁理士も競争時代に突入しているし知財コンサルにふさわしい人材もどんどん弁理士になっているのでこれから注目、というまとめ方をしています。う~ん、まあ50%位は合っているでしょうか。

特許事務所経営または勤務の弁理士にとって、確かに大企業相手の商売は件数を稼げるし安定した収入が得られるというメリットがあります。しかし、大企業はボリュームディスカウントを大抵の場合要求してきます。中小企業の場合、弁理士側に価格決定権があるので1件ごとの報酬はかなりのものを期待できます(上の記事に書いてあるように、既に標準報酬表は独占禁止法違反の疑いがあるので廃止されています)。また、電機業界のように大量出願をしていた企業が、最近は国内出願を厳選して外国出願に注力している現状に鑑みると、大企業頼りで業務を進めて行くには将来性に若干の不安があります。中小企業は今まで弁理士業界全体で見れば未発掘な部分が相当ありますので、将来性のある市場と言えます。さらに、大企業の場合、発明発掘の段階に関与できる場合はほとんどなく体裁が整えられた発明報告書が機械的に送られてきて業務依頼がされますので、発明を育てようという真面目な考え方をする弁理士にとっては不満が残る場合が多々あります。中小企業の場合、かなりの確率で発明相談から始まりますから、発明創出の現場に深く関与することができ、知的創造サイクルのかなりの部分に弁理士が寄与することができます。こう考えると、特許事務所経営または勤務の弁理士が中小企業に重心をシフトすることは結構容易に想像できることです。

問題は、(このBLOGでも何度かお話ししているように)知的財産コンサルタント業務そのものが、特許事務所経営または勤務の弁理士に適しているかどうか、ということです。上述の記事ではシンクタンク構想が紹介されており、確かにシンクタンク構想は委員会レベルですが俎上に載っていて詳細な議論がされているようです。このシンクタンクが知的財産コンサルタント業務に必要な知識なりツールを弁理士に提供することで、弁理士が知的財産コンサルタント業務を行いやすくすることを考えているようです。しかし、本当にそれで弁理士なら「誰でも」知的財産コンサルタント業務をできるのでしょうか。

知的財産コンサルタント業務そのものがまだ始まったばかりの業務ですから、何をすれば知的財産コンサルタント業務なのだと言える標準的な業務が認知されているわけではありません。5年ほど前に私が知人らとともに立ち上げを検討していた知的財産コンサルタントファームは、自らは権利形成業務を行うことなく、その企業の知財に関するアドバイザリースタッフとして、時にその企業に知財部がなければ外部知財部として機能し、権利形成業務については外部特許事務所を紹介し、この特許事務所の権利形成業務そのものもチェックするようなことを考えていました。自分としては今もこの概念が知的財産コンサルタント業務だと思っています。しかし、この概念からすると特許事務所は単なる下働きであり、特許事務所がこの機能を付加することは結構な自己撞着に陥るのではないか、と思えるのです。

そもそも、知的財産コンサルタント業務を遂行するに当たり、例えば「出願せずにノウハウにしておきましょう」「費用対効果を考えると出願件数は適切な数に抑えましょう」といった判断を行うことは当然に考えられることですが、この発想は権利形成業務を主たる業務としている弁理士にできる発想であるかどうか、難しいところです。これは、報酬体系が権利形成等の手続単位になっているので、無形とも言えるコンサルテーション、アドバイスに対する報酬をどのように請求したらよいか、という戸惑いにも基づくものであると言えます。

ですから、特許事務所経営または勤務の弁理士に対しては、知的財産コンサルタント業務を安易に考えて欲しくないと願うのです。立ち上げ時にあまりよくない評判が立ってしまうと、後に続く者は辛い道を歩まなければなりません。

それにしても、シンクタンク構想は個人的に興味がありますね。できたらシンクタンク員になってみたい…

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コメント

恥ずかしながら、5年ほど前に検討していた知的財産コンサルタントファームは、その当時私が今の会社を辞められないなぁ(家庭持ちだったので)という日和った考え方をしたので日の目を見ずに終わってしまいました
今考えても結構先進的な考え方に基づいたものだったので、思い切って立ち上げていたらひょっとしたらひょっとしたかもしれません。
ただ、この知的財産コンサルタントファーム、特許事務所からすると目の上のたんこぶみたいに見えて敬遠されがちかもしれません。明確に特許事務所を出願書類作成業に限定してしまうようなものですから。私はそれが嫌なら特許事務所側が強烈な個性を持つ必要があると考えるのですが。

はじめまして
いつも興味深く拝見させていただいています。

管理人さまが検討していた「知的財産コンサルタントファーム」は結局立ち上がらなかったのでしょうか。

多くの特許事務所は、明細書の書き屋さん及び出願事務手続き屋さんとしてしか機能していないと私は考えています。
そのため、特許事務所の権利形成業務そのものもチェックする「知的財産コンサルタントファーム」はそこそこ需要がありそうですが、そうでもないのでしょうか?

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