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明細書作成能力→発明創出→知財コンサル?

「明細書作成と発明創出~明細書作成能力をいかにして発明創出につなげるか」という題名のセミナーに参加してきました。この題名だけ見るとごく平凡なセミナーに見えますが、実は弁理士が発明創出課程においてどうやって知財コンサルをできるか、ということを真剣に議論したセミナーでした。つまり、弁理士が持っている明細書作成能力をキーに、企業に対してどのような知財コンサルができるか、ということです。講師は、このBLOGを書いていらっしゃる元企業知財部員(弁理士)の方をメインに、同じく元企業知財部員の方、特許事務所経営弁理士の方、そして、まとめ役として産学連携分野で大学に対して知財コンサルを行っている特許事務所勤務弁理士の方、という陣容でした。

考えてみると、この議論、弁理士会の知財経営コンサルティング委員会でずっと議論されてきた話であり、金を取るかどうかはさておき、委員会のメンバーが講師にも呼ばれず、参加者としてもいなかった(私が見たところ)のが非常に残念でした。まぁ、私が委員会に情報を流せば良かったのでしょうがcoldsweats01。その結果、後半のパネルディスカッションで会場との自由討議があった場面で、知財経営コンサルティング委員会ではこんなことを考えている(あまり委員会に参加していない人間がいうのも良くないなぁ、と思いつつ)ということをせっせと紹介することになりました。

全体の議論としては、元企業知財部員(弁理士)の方は、例えば職務発明規定の整備、発明者教育及び知財部門体制の立ち上げといった、この方がかつて企業知財部でされていた業務内容に関する知財コンサルの実例を挙げて、まだまだ企業にはニーズがあるという話をされましたが、では特許事務所に勤務する弁理士が明細書作成能力をキーとしてどうやって知財コンサルを行うかという点については全く触れずじまいでした。また、もうお一方の元企業知財部員の方は、企業知財部から見て弁理士に期待する能力について紹介されましたが、知財コンサルについてはその可能性を示すに留まりました。さらに、特許事務所経営弁理士の方は、弁理士が知的財産コンサルティングを行うに当たってその対価の徴収方法、業務の獲得方法等に関する悩みを述べておられて、その解決策についてはちょっと時間切れで詳細な説明をされませんでした。最後に、特許事務所勤務弁理士の方は、産学連携分野における知財コンサルの可能性について言及されましたが、ではどうやって大学なりTLOにアプローチするんだという議論はちょっと不足していました。

で、トータルに考えると、当たり前なのですがあまり結論の出ない話になってしまい、何となく不満が残るセミナーでした。なかなか立場の違いを相克するまでの議論にはならなかったな、という気がしました。

明細書作成能力をいかにして発明創出につなげるか、というセミナー本題に関する議論がちょっとあったので、私なりに次の2点を発言で指摘しました。一つは、弁理士自体が発明創出から権利形成、権利活用に至るまでのストーリーを描ける想像力を身につけるべきである、ということです。元企業知財部員(弁理士)の方が、因→果ではなく果→因の発想で考えるべし、つまり、原因から結論を導き出すのではなく、想像される結果から原因を導き出すべしという話をされましたが、まあ、似ているのかな、と思います。権利取得をするのは最終的には企業の経営に資するためのものですから、経営に少しでも貢献する形での権利が必要です。これは、権利活用しやすい態様での特許権を取得すること、また、群管理での特許形成といったことが含まれます。2点目は、最初の事項に関連することとして、いい権利を取るためには企業知財部と弁理士との間で緊密な情報のやり取りが必要であり、双方ともコミュニケーション能力を高める必要がある、ということです。中間処理においてどのような見通しを持って権利取得をするのか、その案件は他社特許及び自社特許との比較でどのような位置にあり、どの程度の重要性があるのか、こういった事項を企業知財部と弁理士との間できちんと共有しなければいけない、ということです。

これに関連して、標準化、規格がらみの権利形成業務をできるだけアウトソースできないか、という会場の企業知財部員の方からの質問があり、それは難しいかも、という特許事務所経営弁理士の方からの回答がありました。手間に見合うだけの費用請求ができない、というのがその理由です。これについても、1件いくら、という費用体系でいるからできないのであって、手間に見合うだけの費用請求ができればいいのではないか、という意見もありました。

最近考えていることが丁度話題となったこともあり、結構持論を滔々と述べてしまって、今となっては反省はしていますthink。ただ、現状では明細書作成能力をキーとして発明創出活動につなげ、これをきっかけに知財コンサル活動を行うというシナリオは、弁理士にとって間口が広いものの、それが直接的に知財コンサル活動につながることは難しいかもしれません。それは企業の知財活動のほんの一部であり、もっと引き出しが幾つもないと企業側の要望に応えきれないと思えるのです。知財コンサル活動をチームで行う必要がここにあります。しかし、チーム活動の中でどうやって弁理士の本分を出していくか、ここはなかなか難しいように思えます。できる人はいると思うんですけど。

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コメント

セミナーの席ではなかなか議論がかみ合わなかった印象を受けたのですが、実際に知財コンサルをやった経験のある弁理士は、知財コンサルと出願コンサルの差は理解している(少なくとも私が知っている弁理士は)のです。

ただ、弁理士の本務を権利形成作業であると捉えると、ここから入るのが間口が広いし手っ取り早いように見えるので、主催者としてはそういった意図を持って主題を設定したのだと思います。

「明細書作成能力から発明創作」ですか…、事務所経験だけの弁理士から見ると、興味を引くタイトルのようですね。マーケティングという観点からは成功でしょう。ただ、企業知財を経験している私から見ると、首を傾げたくなります。
そもそも、こうした単なる「出願コンサル」を、事業に貢献する「知財コンサル」と同義語とすること自体に違和感を覚えます。

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