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知的財産コンサルティングの市場

先日、弁理士が行う知的財産コンサルの草分け的存在である、さる弁理士先生に愚痴を聞いてもらいがてら電話であれこれお話をさせていただきました。その中で、その先生が、「知的財産コンサルって本当にニーズがあるんでしょうかねぇ」というお話をされていました。この話は、その先生が、これも知的財産コンサルの草分け的存在である弁護士・弁理士先生とある会合で同席された際に話題にされたそうです。実際に知的財産コンサルをされている方のご意見として、結構重く感じてしまいました。

自分自身は、まだ企業勤めですから、知的財産コンサルをしたくても業として行うことはできません。従って、既に知的財産コンサルを業として行っている方からの情報に頼ることになります。そのような状態でも、確かに、知的財産コンサルのニーズが肌身で感じるほどではないだろうことは容易に予想できます。そもそもそういったコンサル業が世の中で認知されていない(あるいは極端に認知度が低い)状態で、知的財産コンサルの市場規模を予測することは非常に困難ですし、加えて、知的財産コンサルの主たる対象と思われる中小企業においても知的財産コンサルの必要性を認識しておられる方はそんなに多くないと思われます。中小企業白書に紹介されているアンケート結果を見ていると、知的財産に対する関心はそんなに低くないんですが、その関心が直ちに知的財産コンサルに結び付くのかというと難しいところです。最大の理由は費用でしょう。

知的財産コンサルの現状の問題として、知的財産コンサル市場の現状の大半が行政による底上げを受けた状態にあることです。つまり、みずほ情報総研がとりまとめをしている知的財産戦略経営コンサルタント事業も、関東経済産業局の後援があって成り立っているものですし、特許庁も最近知的財産コンサルに関する冊子をまとめて発表していますし、地方自治体でも各々の財政支援により知的財産コンサルを受ける企業の募集をしています。ある意味、これらはプロジェクトベースのコンサルで、コンサルをする側も受ける側も継続的取組につなげるのにかなりの困難性があります。知的財産体制構築には相当の年月と努力が必要ですから、1年や2年でできる範囲も限られますし、即効性がない分、企業が効果を実感することも難しいです。また、行政による底上げも予算が打ち切られればそれまでですから、今後どこまで継続するか、という不安もあります。

そうは言っても、土生先生がある時ご自身のBLOGでお話しされていたように、市場がないからと言って嘆くよりも市場を作り上げる気概が大事ではないか、というのもまた事実です。

この夏休み、できれば市場分析から始まってどのような知的財産コンサルの業態がありうるのか(特に弁理士が行えることは何か、弁理士の強みを生かした知的財産コンサルとは何か)という企画書もどきのものを冷静な目で作ってみたいと思っています。が、結構時間がかかる作業なので、本当にできるんだろうか…家にいるとごろごろして終わってしまう危険性が高いです。できなかったらごめんなさい。

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