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「支援者」としての弁理士活動

本日は、日本弁理士会の研修会に参加してきました。題名は、「企業を活かす知的資産経営」ということで、経済産業省も積極的に支援している知的資産経営報告書の流れと知的資産経営報告書の実例の概要(結果的にある企業に存在する知的資産の説明)、そして、知的資産経営報告書へ弁理士がどのように関与していくか、という内容でした。知的資産=見えざる資産という視点から考えると、企業に蓄積されたコア・コンピタンスをどのように棚卸しし、これを将来の事業計画につなげるかという経営戦略セミナーに実質なっており、弁理士としてどう関与するのかを考えるにはちょっと遠いかな、という気がしていました。ただ、個人的には企業の経営手法を学べた意味で大変興味がありました。

面白かったのが、今回の研修会は、中小企業基盤整備機構との共催だったことです。この団体、中小企業診断士と深い関係があり、今回の研修会の講師も肩書きは帝国データバンクの社員の方なのですが、中小企業基盤整備機構からの紹介を受けて来られたとのこと。今まで弁理士は中小企業診断士と近いようで遠い仲だった(ローカルなつながりは結構あったと思いますが)ので、これを機会に交流が深まればいいと思っています。このBLOGでもずっと話題にしてきた知財(経営)コンサルティングも弁理士と中小企業診断士とのcollaborationがあるとずっと視野が広がります。

講師の方が盛んに使っていて、多分弁理士にとってちょっと新鮮だと思われたのが、「支援者」という表現です。これは、講師の方が立場上中小企業診断士や企業経営者に対するセミナーを多数行っておられると思われ、そもそも中小企業診断士が「中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家」として位置づけられており、単純な分析に止まらず、中小企業に対して様々な助言をすることを求められているからです。支援という表現には、経営をするのは経営者であり、中小企業診断士はその後押しをするというニュアンスが色濃く反映されています。考えてみると、弁理士は出願人のことを顧客=クライアントと表現することがほとんどですが、企業たる出願人を支援するという立場に立つことはそんなにありません。企業における発明創出活動をoverallにサポートする、あるいは企業の従業員に対する知財教育活動を一手に引き受けるといった機会がない限り、弁理士は企業からの発明提案に対していかに「いい権利を取得するか」という視点に沿った活動をすることになります。それはそれで弁理士の王道ですからおろそかにすべきではないのですが、弁理士が知財(経営)コンサルティング活動を行うのであれば、「支援」という観点抜きに活動をしたのではコンサルティング活動が単発的に終わり、企業に知財活動が根付かないままになってしまいます。

今までの特許事務所の事業構造のままで考えていると、企業に対して単に発明提案を受ける立場になったり、あるいは逆に、知財の専門家としてあるべき姿を説く立場に立ったりしがちのように思います。これからは、弁理士も企業の「支援者」として共に知的財産を積極的に活用できる活動を行うという考え方も同時に必要なのでは、と感じました。

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