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知的財産制度の曲がり角

11月は何となく色々なシンポジウムがあります。当たり前ですが大半は平日の昼に開催され、業務との兼ね合いでどこまで出席できるか、これから業務の忙しさと相談です。本当は、知的資産経営に関するシンポジウムがたくさん(ご参考)あるので、これに行きたいのですが、自分の業務と直接的に関係するわけではない(私が目指す弁理士業務とは関係が大ありですが、それは今の業務とは関係ないsadので)こともあり、これは涙をのんでcrying参加を断念することになりそうです。それ以外に、知財制度に関するシンポジウムが2つ(これこれ)あるので、これは万難を排して行きたいな、と思っています。

特許庁の特許制度研究会を例に出すまでもなく、知財制度は世界的観点から見ても見直しの機運が高まってきています。このBLOGでも折にふれて話題にしてきたように、パテントトロールの問題、ソフトウェア特許の実効性(権利は取ったはいいけど訴訟して本当に勝てるのかということ)及びソフトウェア特許そのものの存在意義(一時期議論が収まったのですが、オープンソフトウェア運動の高まりとともにぶり返してきました)、製薬特許を中心とする南北問題(これに関して国境なき医師団がパテントプールを提言していましたね)などなど…問題は山積しています。日本では特許出願件数の漸減(今年は不況のせいで激減ですが)傾向にありますが、米国、そして中国では特許出願件数は格段の増加傾向にあり、これに伴い、米国では審査待ち期間が相当なものになってしまいました(中国が改善傾向にあるのが不思議)。何を改善すべきなのか、それを考えるだけでも大変な問題です。

しかも、制度というのは一定期間実施されるとある程度のイナーシャを持つので、変えると言っても相当なエネルギーが必要です。特許制度研究会の議論を特許庁のHPに公開されている範囲で見ていても、問題点として挙げられている点についても現状維持を唱える委員が少なからずいます。それは理由があって言っていることであり、現状維持=保守的思想と断言することはできませんが、では問題点についてどのように対処すべきかと考えるとあまり放置できないのも事実です。

ただ、制度というのは万人に納得できるものを作るのはたやすいことではないと推測します。in re Bilskiの最高裁での審理に際して意見書(Amicus Brief)を募集したところ、60件ほどの意見書が提出され、その趣旨は様々なものであったようです。ビジネスモデル方法特許の判断についてという限られた内容についてですらこれだけの意見があるのですから、特許制度全般に関する見直しを行おうとすると百家争鳴状態になることは目に見えています。しかも、国際的調和という縛りもかかります。それでも、やる時はやらなければいけないわけです。

現状、特許制度研究会は結論ありきという形での議論を進めるわけではないとのことで、拙速にならない議論になっているようですが、できたら大胆な議論をしてほしいと願っています。

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