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日米欧三極知財シンポジウムに出かけてきました

昨日、「日米欧三極知財シンポジウム」にこっそり参加してきました。三極の特許庁長官、ユーザー三極のお偉方が出席する中で、若干肩の狭い思いをしましたが、それなりに有意義な内容だったと思います。

三極の特許庁長官がプレゼンした内容の中では、米国特許商標庁のKappos長官が、三極での特許分類の統一の必要性を強調していたことが印象的でした。一番統一性のなかったのはどこなんだ、という突っ込みはさておき、Kappos氏がかつてユーザーであった(ご存じのとおり、Kappos氏は長年IBMの知財担当者でした)頃に米国特許商標庁に対して感じていたことを、立場が一転して特許庁長官になったことで実現しようと考えているようにも思えました。また、今日の日経新聞で話題になった「日米欧、特許の国際出願審査早く 申請、自国で取得前可能に」の内容を日本特許庁長官の細野さんがちらっと説明したようにも見えたのですが、なにせ英語のプレゼンだったのとプレゼン資料も英語で細かい字で書いてあったので、あまり把握していません。確かにISRを云々という話はしていました。

大学(アカデミア)への期待のセッションでは、基調講演で京大総長の松本さんが同じことを主張されていたのですが、京都大学産学連携本部の井上さんが、ライセンス許諾条件をつけることを前提に、アカデミア発の発明に対してグレースピリオドを2年認め、また、この2年間の間に複数回の仮出願を認める制度を導入することを提唱していました。仮出願制度については既に特許庁、知財戦略推進本部も検討を始めていることだと思うので、いずれ何らかの具体策が出てくると思っていますが、仮出願制度については大学のみならず産業界にもそれなりのメリットがあることですから、アカデミア発の発明に限って仮出願制度を認めるとなると不公平感が出ることが予想されます。また、出願と発表との時間関係が前後するのは、大学内の評価制度、つまり、論文を何本書いたら学位を与えますとか、任期中に論文をこれだけ書かないと次の契約はありませんよといった評価制度に起因するようにも思うので、国家的制度をいじる前にまずは学内の制度に手をつけた方がいいように思っています。また、ライセンス許諾条件にしても、大学は現状国家の補助金をあまりあてにできないことを理由に産業界からの資金調達が求められているのですから、発明をあまり安売りできないこととのジレンマが出てくるように思います。いずれにしても提言レベルの話ですから、これ以上は立ち入らないことにします。

国際的な制度調和に向けての話では、EPO長官のブリムロー女史が、何かと槍玉にあげられるEPOの極めて限定的なグレースピリオド制度に対して、「今こそ変えるべき時期である(ハーモ全体への意気込みとしての言葉ですが)」と強い決意を述べておられたのが印象的でした。一方、三極ユーザーの立場からAIPLA事務局長のディッキンソン氏が「アメリカは随分譲歩した、今度は他国が譲歩する番だ、公開制度だって非公開部分はごくわずかである」とかなり強気な意見を述べておられました。う~ん、米国の国内ユーザーの声が一枚岩でない故の難しさだと思います。グレースピリオドについては日本も米国から改正要望の声(突き上げに近い)を受けており、個人的には仮出願制度の導入とともにグレースピリオドの延長及び要件緩和を図ってもいいと思うのですが、細野特許庁長官からは、まだユーザー側の声を集約しきっていないせいか、歯切れのいい回答は得られませんでした。ビジネスヨーロッパのロリンス氏からは、グレースピリオド延長による様々な懸念があることが紹介されており、確かに権利の不安定性等指摘されている事項は懸念されるものの、これもロリンス氏が指摘したように、これだけインターネット等が発達している現状において、グレースピリオドの見直しが必要であることは確かです。

今日、三極特許庁長官会合が開かれているはずで、その中でまた様々な話題が議論されていると思いますので、来週あたりに(結構発表が遅くなることがあるんですが)内容が公表されることを期待したいと思います。

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