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IPCセクション単位の日本国特許庁への出願件数の推移

ご無沙汰しております。全然BLOGの書き込みができずに申し訳ありませんでしたm(_ _)m。公私ともにバタバタしている関係で、まだまだBLOG書き込みを継続的にできる状態にありませんが、あまり放置しているのも申し訳ないので、本日はデータのご紹介だけでhappy01

以前(正確には前々回)の記事で、日米の内外人別特許出願件数及び特許登録件数のグラフをお見せして、日本国特許庁への出願件数の減少の理由は何であるかを探ってみました。結果的にあまり「これ」という理由が見つからず、IPCのセクション(IPCの一番最初のアルファベット)単位での出願件数の増減を見てみたいという終わり方をしました。現在、私が所属している事務所では使い放題の有料特許DBを契約していないので、さて、どうやってこの数字を無料で入手しようかと一月ほど考えていたのですが、ふと思い出して、特許庁が毎年発行している特許行政年次報告において、分類別統計表が発表されているので、これを参考に計算できないか、と考えてみました。特許庁の分類はクラス(IPCのセクションの下にある2桁数字)単位なのですが、CSVデータも公開されていますので、クラスの数字をセクション単位に集計することは簡単にできます。その結果が次のグラフです。

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グラフは、ここ10年間の出願年毎に、各セクションの出願件数がどのくらいになったかというのを積算したものになっています。各出願は、特許行政年次報告の表現をそのまま借りると、「本表は、分類が付与された出願における、発明を最も適切に表現する分類についての統計である。」とのことですので、多分、各出願の筆頭分類が属するクラス毎の集計であると思います。

以前、特許庁が作成した資料の中で、IPCのセクション単位を見ると産業毎に出願件数の減少のタイミングが異なるというものを見た気がするのですが、私が作成したグラフを見る限り、そういった傾向は特段見えてきません。しかし、これだけではよくわからないので、各セクションが占める%を計算してみました。これが次のグラフです。

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このグラフを見ると、微妙な%の上下はあるものの、実は全てのセクションにおいて%の大幅な増減は見えて取れません。つまり、ここ10年間の出願件数の増減傾向の中で、セクション毎の%の大幅な増減はない、つまり、産業毎の出願件数(セクションは産業との連関性が強いと考えられます)は大体同じ比率で増減していることがわかります。

この結果は、私の推測、つまり、電機産業がまず出願件数を減少させ、その後、精密機器産業が出願件数を減少させたというものとは一致しません。では一体何があったのか…実は、IPCのセクションは技術分野別になっているように見えて、若干の出入りがあります。この辺りについて、特許行政年次報告では「分野別」の統計も取っています。分類と分野は違う、ということです。この「分野別」はWIPOが決定したものらしいです。次回は、この「分野別」の傾向を見て、出願件数の減少について更に要因を探ってみたいと思います。

ということで尻切れトンボの話になって申し訳ありませんが、本日はここまでで失礼します。

追伸:本来は諸外国の同様なデータがあるといいのですが、私が探した限りでは、USIPOにもEPOにも似たようなデータが公開されていませんでした。

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