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優越的地位の濫用やらなにやら

島野製作所(自転車のメーカーではないところです)がApple社を不正競争防止法及び特許法に基づいて訴えた件、先日の朝日新聞によると、いよいよ第1回口頭弁論が始まった様子です。この訴訟、アメリカの大企業であるApple社を日本の中小企業である島野製作所が訴えたということで話題になっています。

この訴訟、不正競争防止法と特許法に基づいてされていますので、知財的観点からも興味深いので注目しています。そこで、この事件を契機に、知財的に考えられることについてちと述べてみようと思います。

なお、以下の文では、島野製作所 vs Apple社の訴訟に関する個別具体的な事情については、島野製作所が発表したプレスリリース以外は専らマスコミ報道によるものであり、記者ができるだけ正確に報道しようとしている姿勢はともあれ、その内容の正確さに保証がありませんので、詳細な論評を避けることにします。また、私自身は当事者と特段の関係はなく(島野製作所の訴訟代理人は私の知人の法律事務所の方のようですが)、さらには当事者に対して好意的または非好意的な印象も感情も持ちませんので、どちらかに肩入れするといった態度を取るつもりもありませんし、今回の記事を読んだ方がそのような感情を抱かれたならば、それは私の不徳の致すところですが、私の本意ではないことを予めお断りしておきます。

今回、島野製作所は、Apple社の部品購買に対する姿勢が、不正競争防止法にいう「優越的地位の濫用」であり、また、Apple社が販売する製品(周辺機器)が、島野製作所が保有する特許権を侵害するものであるとして訴訟を提起したようです。一方、Apple社は、上述の朝日新聞の記事によると、島野製作所の部品提供に関する姿勢が、不正競争防止法にいう「優越的地位の濫用」に当たるとし、また、島野製作所との間に共同開発契約がありながら、島野製作所は単独で特許権を取得したという反論をしたようです。

島野製作所側の主張は、島野製作所とApple社との規模の大小を考慮した場合の「優越的地位の濫用」に該当するというものだと推測されます。つまり、規模の大きい会社が規模の小さい会社に対して無理難題をふっかけた(平たく言えば)ということです。一方、Apple社側の主張は、推測するに、島野製作所が供給する部品の世界的シェアが極めて大きいことを理由にした「優越的地位の濫用」に該当するとの主張だと推測します。「優越的地位の濫用」については、公正取引委員会が、不正競争防止法における「優越的地位の濫用」についてより詳細に規定した下請法(下請代金支払遅延等防止法)の内容も含めて、ガイドラインを作成する等して詳細に説明していますので、もしよろしければ公正取引委員会のHPもごらんください。

さて、島野製作所とApple社との個別具体的な事件を参考に、一般的に、規模の小さい会社が規模の大きい会社に対して、共同開発の結果として部品を納入する場合のことを考えてみます。この場合、商品売買契約に基づく部品納入になるのだと思います。

大企業からすると、いくら優秀な部品であっても、単独の会社のみからの部品供給はリスクが大きい(その会社が倒産した場合、別の会社から同一の部品を調達するのは、汎用品ならともかく専用品、またはそれに近い場合は非常に手間がかかる)です。また、大企業とて、単独の会社からのみ部品を供給された場合、調達費用交渉において一抹の不安を抱えることになります(つまり、部品メーカーからの言い値で調達しなければならないかもしれない)。従って、共同開発にかかる部品であっても、大企業からすれば複数の調達先(つまり部品メーカー)を確保したいという要望が出てきます。

一方、部品メーカーからすれば、大企業からのこういった要望に「はいそうですか」と対応してしまえば、自らの優位性を放棄することになりかねません。このために、中小企業として確保すべきは特許権、意匠権といった産業財産権になります。産業財産権があれば、大企業側の一方的な事情のみで他の部品メーカーが同一の部品を製造する場合の歯止めになります。とは言え、他社に全く製造させないという姿勢なり態度を取ると、同等品で産業財産権を回避した部品を製造された場合には対応が全くできないことにもなりますので、他の部品メーカーに対してライセンスを供与する選択肢を考え、複数調達を確保しつつ自社の優位性も確保できないか、ということを考えてもよいと思います。

また、島野製作所とApple社との事件から少し離れますが、商品売買契約において留意すべきは、部品に対する特許補償契約(Indemnification)の問題があります。自社で産業財産権を確保していても、他社の産業財産権に抵触しないという保証にはなりません。他社の権利に対する保証はどこまですべきか(主に費用面の上限)については考えるべきところがたくさんありますが、実際のところCase by Caseとしか言えないので(部品メーカーの資本金やら部品と完成品との価格差やら、その他諸々の事情で様々に分岐しますので)、ここではこれ以上の説明はしません。

さて、島野製作所とApple社との事件を参考にして、共同開発において何か考えるべきことはあるでしょうか。島野製作所とApple社との事件報道を私が聞いて気になったところは、①共同開発契約の範囲、②共同開発契約の成果物の取扱(特に産業財産権の取扱)、③共同開発契約の終期あたりです。当然、共同開発契約での留意点はこれに限りませんが、本日はこの3点に絞って考えてみます。

共同開発契約の範囲は、つまりはどの範囲の技術開発が共同にかかるものかという決め事です。共同開発を進めて行くに連れて様々な成果物が出てきますし、共同開発とはいえ、共同開発の中でいずれの当事者のみが技術開発したものも出てきます。どの範囲の技術開発が共同開発契約の対象となるかについては、契約当事者間で議論をきちんとしておく必要があると思います。当然、共同開発が順調に進み、当事者間で友好的関係が継続していれば、あまり問題になることはないですが、今回の島野製作所とApple社との場合のように友好的関係が継続できなくなった時に色々と議論になる可能性があります。とは言え、共同開発もある意味生きもののようなものですから、共同開発開始前に範囲を確定する作業は結構難しいと思います。

成果物の取扱は、上に書いた共同開発契約の範囲にも依存します。特に、産業財産権の取扱がかなり重要になります。産業財産権の名義をどうするか(誰が所有するか)、誰が手続をするか、費用分担はどうするか、派生的に発生した開発物についてはどうするか、などなど、できるだけ詳細に事前に協議をして決定することが好ましいと思います。これについては正解というものはありません。様々な可能性を考えた上で、当事者間で納得のゆく結論を出すしかないです。上に紹介した島野製作所とApple社との事件でも、島野製作所が所有する特許権は、Apple社との共同開発に係る成果であり、島野製作所が単独でかつ独断で出願してしまったとApple社は主張しているようです。

共同開発の終期についても明確に規定するといいと思います。ずっと共同開発する場合もあると思いますが、大抵の共同開発は、所望の成果物が得られた時点で終了します。あまりだらだらと続けていると、共同開発の成果を利用した、一方の当事者のみによる技術開発の成果も共同開発の成果物ではないかという議論が出てきます。ですから、長期に亘る共同開発を行うときは、ある時期で契約を終了して再度共同開発契約の範囲を見直した契約を再締結するといいと思っています。上に書いた、島野製作所の特許権は共同開発の成果に係るものであるかどうかの判断は、もしかしたら共同開発が終了したか否かが重要な論点になるかもしれません。

本日の話は、私があまり実務蓄積をしていない(全くないわけではありません)範囲の内容ですので、日頃からの実務蓄積が豊富な方からすると隔靴掻痒の部分があるかと思いますが、その点は少しだけご容赦をm(_ _)m

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