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ビジネス構想力と知財

久し振りですから、生存証明も兼ねて短めに。

法務部門系(含む企業法務、弁護士)のtwitterを幾つかフォローして、何か知財部門系のtwitterと雰囲気が違うなぁと思っていたのですが、ふと思ったのが、法務部門の方々の中には、ビジネス構想力をお持ちの方がそれなりにいらっしゃるけど、知財部門の方々でビジネス構想力をお持ちの方はごく少数だと思い至りました。

企業法務の場合、ビジネスユニットから新規ビジネス及び新規ビジネスモデルの相談を受けることが少なからずあると思います。法務部門としては、そのビジネスが既存の法律を含む規制との関係でどのようなリスクを招く可能性があるかを検討し、当初提案したビジネス(モデル)の優位性をできるだけ損なうことなく、リスクマネジメントができる方策を検討し、ビジネスユニットに返答します。こういった一連の行為の中で、ビジネス構想力が鍛えられるのだと思います。

一方、企業知財でもビジネスユニットから新規ビジネス及び新規ビジネスモデルの相談を受けることも当然ありますが、この場合、あまりリスクマネジメントという観点ではなく、「そのビジネスにどのような発明が潜んでいるか」、つまり発明発掘の観点から見ることが多いように感じています。当然、クリアランスの観点から新規ビジネス及び新規ビジネスモデルを見ることは、とりもなおさずリスクマネジメントなのですが、それよりもやはり「早くビジネスを保護するためには適切な特許網を築かなくては」という気持ちに駆られることは多いだろうと思います。

しかしながら、この時点でビジネスユニットから相談があるということは、早期に知財戦略を練る機会を与えてくれたことに他なりません。ですから、もし可能であれば、知財的に有利なポジションを獲得するために、相談のあったビジネス及び新規ビジネスモデルに対して知財部門からのアドバイスを行い、よりよいビジネス及び新規ビジネスモデルに仕上げることは可能でしょう。そして、これこそがビジネス構想力であり、次にもし何か新規ビジネス及び新規ビジネスモデルが出てきたときにビジネスユニットが相談に来てくれるインセンティブになるわけです。

…ここまで書いてきて、非常に残念なのが、特許事務所に所属する弁理士はこういったビジネス構想力とはなかなか無縁のところにいるのが現実ということです。企業が大企業になり、また、知財的に洗練された企業になればなるほど、特許事務所と企業知財との間を結ぶコミュニケーションツールは「提案書」のみになってきます。そこには、特許事務所側からビジネスに対して何かしらの知財的アドバイスをする余地はほとんどありません。それは、企業知財部が特許事務所に対して権利化業務に特化した業務依頼をしていて、対ビジネスユニットについては企業知財部の仕事であると考えているからなのだろうと思います。役割分担という点からはある意味正しい選択なのですが、私個人は割り切れない気持ちを持っています。

ありがたいことに、比較的特許出願件数の少ない企業様から、ビジネスモデルのスキーム図を見せていただき、このビジネスモデルを前提として知財的観点から注意点を求められることがわずかながらあります。そういったときは、折角ですのでその企業の知財部員のような立場で色々と申し上げることもあります(当然、会社を超えてのお話しですから、あくまでもアドバイスというスタンスは崩しませんが)。なかなか楽しい時間です。

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