経済・政治・国際

今日くらいは政治の話をしてもいいでしょう

このBLOGでは、敢えて書いていない事項が幾つかあります。その理由は、自分なりの意見が述べられないことはないのですが、専門的意見を述べるためには現在の自分の知識では手に負えない(深い理解が必要ということです)ので、現状について種々批判することはふさわしくないということによります。知的財産権関連でも著作権がらみの事項は、私には荷が重いのでこのBLOGではメインテーマにしていません(時々さらっとはお話しますが)。同様の事項として、政治に関する事項があります。

経済や経営については自分なりに見えていることがあるので、わかる範囲でBLOGの話題にすることがありますが、政治については政策の是非といった比較的表面的とも思える事項についてもこのBLOGで全く触れずにいます。当然、自分なりの見解なり意見はあるのですが、行政に関する意思決定過程の複雑さを垣間見たり、また、政治は基本的に利害関係調整機能だと思っているので(どんなに大胆な政策を立案、実行しようとも全国民が賛成するはずはないので、何らかの形で利害関係の調整は必要です)、一つの政策について軽々しくその是非を見解として述べることすら自分にはおこがましいと思っています。

とは言え、それまでの官僚主導の政治にはほとほと飽きていたので、民主党による政権交代で風穴が少しでも開くのであれば歓迎すべきことだと思っています。仕事柄、ちょっとは行政庁の官僚(当然局長レベルといった高級官僚ではなく実務レベルばかりですが)とのコネクションもありますので、それとなく知っている範囲で考えると、実務レベルの官僚は入省当時、そして入省からそれほど年月の経っていない期間は気概に溢れ、また、優秀な仕事をしています。しかし、徐々にポストの数が絞られてくる頃になると、立身出世や退官後の生活を考えて国家的観点というよりも保身に走り、仕事の方向性が曲がってくるように思います(時に、局長レベルの方でも国家を論じ、政治家然としている大人の方もいますが)。明治維新は、保身に走った各藩の重臣を見限って下級武士が国家を論じ、ある意味で下剋上を果たした運動だと思っています。官僚は大変優秀ですから、今やるべきことは旧態然とした管理職レベルを飛び越えて志のある若手官僚の力を使うことのように思います。それでこそ、国全体を変える仕事が出来るように思います。官僚体制の全否定は行き過ぎです。使うべきは使う、しかしそれに流されないことが必要です。

…そう考えると、自分も飛び越えられる存在になっているのかなぁ、かなり心配です。

中国のITセキュリティ機器の強制認証について(続きその2)

もう夜も遅いので短めに。

中国の強制認証制度については2度ほど記事にしてきました(こちらこちら)。この、中国の強制認証制度に対するメディアの報道に対する批判的な記事が掲載されました。

現時点では、中国がITセキュリティ機器に対してどのような強制認証制度を採用するのか、実施細目は発表されているようですが、その中身について踏み込んで報道した記事が見あたらないので、果たしてずっと懸念されていたソースコードの開示が強制されるのかどうかについて私自身もコメントができません。だったら原文を読め(すいません、原文のリンク先は探せてませんcoldsweats01)というご批判もあるかと思いますが、中国語はからっきしダメなのでご勘弁をsad。上に書いた記事からすると懸念は杞憂とのことですが、現時点ではまだよくわからない状況のようです。

ただ、(知的財産権侵害という観点から若干離れますが)ITセキュリティ機器の強制認証制度は、この記事にもあるように、ちょっと諸外国では例を見ない制度です。確かに、中国は以前から電気機器の安全性に関する強制認証制度を持っていて、これについては、例えば日本であれば電気用品安全法により経産省が指定する認証機関による認証が必要ですから、中国で従来行われている強制認証制度自体は特段の問題を生じていないように思っています。しかし、ITセキュリティ機器については「強制」認証制度を持つ国がないようですから、中国の意図が色々な推測を呼ぶのは仕方がないところです。従って、特段中国を後進国扱いしているわけではなく、むしろ中国が先進諸国と同様になって欲しいからこそ様々な懸念を表明していることになると思っています。

そして、ソースコード開示については、中国政府自体がさらに情報を公開し、もしそういった懸念が単なる杞憂に過ぎないのであれば関係諸国にきちんと説明する義務があると思います。それをしないのであれば、中国の国内市場が巨大であることにあぐらをかいた怠慢、あるいは不合理な措置であるとの批判を甘受しなければならないと思います。

追記:上に書いた実施細則、探せないのも癪なので必死に探したら、中国の国家認証認可監督管理委員会公示公告ページにありました。でも、やはり中国語ですcryingどなかた、わかった方がいたらお教えください。

グローバル化する企業と特許の対応

以前の記事に書いた、「MITチームの調査研究によるグローバル企業の成功戦略」という本を読了しました。読後の感想は結構有意義だったと思っています。この本は、世界中のグローバル企業を実地調査してグローバル企業の戦略を探るとともに、企業がグローバル化することによりアメリカ本国に産業が残るのかどうか、ということを検討しています。

結論からすると、グローバル企業は同じような製品を製造していてもグローバル化への対応は企業毎に大きく異なり、それは企業が有する「遺産」などに基づく、というものでした。これは、実際に企業に身を置いている自分の見聞きしたことからも頷けるものです。企業はその製品を世界的に販売するに当たり、様々な条件に基づいて最適な製造地を選択し、時にEMS等を用いて安価に製造委託し、そして、顧客にいち早く届けることに苦心しており、その戦略は企業毎に異なる条件に基づいて(時に競業他社を参考にするにしても)独自に決定されるものです。同じような製品を製造する際にグローバル化への対応が競業他社と同じであれば同じ結果しか得られません。これでは競争になりません。本の中で日本企業が海外進出する際には子会社を設立することが多いのに対し、アメリカ企業はEMSといった海外に既にある企業を利用することが多い、という指摘も、その傾向は強いと同感しました。その理由は、本では営業秘密の保持が挙げられていましたが、製造に関するオペレーションのやり易さも理由のように思えます。

また、企業がグローバル化することにより自国に有力な産業が残るかどうかについて、著者は肯定的な見方をしていましたが、アメリカの現状を見ると、アメリカの基幹産業(自動車産業、IT産業など)についてはR&D力はどんどん低下しているように思え、個人的には楽観視できないように思えました。

本の中で指摘されていたことで興味を持った点として、企業が製造拠点を海外に移転するなり海外の外注を利用することを決定するfactorとして人件費が低廉であることはそれほど大きなものにはならない、ということでした。つまり、人件費が低廉な国に進出する場合、労働者の質の低さ、販売地への物流費の高さ、販売地から製造地までの距離が遠くなることによるタイムラグ、その他諸々の要因を考慮すると、人件費が低廉であることのメリットはごく小さくなってしまう、ということです。

さて、(また話題をがらっと変えて申し訳ありませんcoldsweats01)企業がグローバル化するに伴い、知的財産戦略もこれに合わせて検討する必要があることは言うまでもありません。端的には、「どの国で知的財産権を取得し、活用するか」という点が一番の問題になります。単純には製造地と販売地の双方で権利取得を図ることになりますが、priorityとしては販売地が優先されます。と言うのも、販売地では完成品が市場にオープンにされますので、権利侵害の判断がやり易くなりますし、工場内での製造工程を調査するのは容易ではないからです。当然、完成品を辿って工場から出荷された時点で押さえることも可能ですから、製造地で権利取得することも重要ではあります。もう一つ考えるべきことは、製造地は往々にして発展途上国であり、発展途上国の知的財産法制度が完備されていないことが多いので、製造地での権利行使に一定の限界がある場合もあります。

電機メーカーの全世界的な出願戦略を見ると、やはり大市場たる販売地である米国、欧州、中国を優先して考えているようです。今後は、BRIsが市場としてどんどん成長してくるでしょうから、これらの国における権利取得が課題となるように思えます。また、MPEGのような技術標準に係る特許の場合、製品カテゴリー全てを包括して権利範囲にできることもあり、このような場合は広く製造地にも権利取得を図ることがあるようです。PCTの活用が有効となります。医薬品や日用品メーカーの場合、全世界的にくまなく販売されることもあってか、1つの特許が数多くの国で取得されている傾向があるようです。

まあ、予算に限りがあるので担当者は色々と知恵を出しているわけで、その努力には頭が下がる思いです。

比べても仕方ないのかな

本日は短めに愚痴っぽい話を。

世界的不況を切り抜ける策として、日本では麻生総理が総額75兆円の景気対策をとるということです(官邸資料)。この中の2兆円が、マスコミで徹底的に叩かれている定額給付金になるわけです。この75兆円の景気対策、私が見るところこれといった柱となる政策もなく、各省庁が景気対策として挙げてきたものを単に列挙したように見えます。と言うのも、各々の景気対策の管轄が省庁を超えておらず、非常に小粒のものばかりで、将来の日本をどうするかという大局的見地に立ったものには思えないからです。非常に厳しい言い方をすれば、所詮官僚の小賢しい知恵の及ぶ範囲はこの程度か、と思えるのです。

一方、米国。米国礼賛をするつもりはありませんが、就任予定のオバマ大統領はグリーンニューディール政策を掲げ、環境技術でアメリカを立ち直らせることを考えています。それも去年からグリーンニューディール政策を取ることを宣言しています。私にとって驚きなのは、今まで環境保護にどちらかというと積極的でなかった米国(正確に言えばブッシュ大統領)が大きく舵を切る決意をしたことと、環境技術は多方面の産業への波及効果が大きいことが予想され、雇用創出にも貢献することが期待できるので、アメリカの産業構造を大きく変革する可能性を秘めていることをオバマ大統領がきっと理解しているだろうと思えるのです。

官僚主導の政治から未だ脱却できない日本と、大統領主導でアメリカ社会そのものを変革することを目的とする政策を大胆に立案できるアメリカと、比較しても仕方ないのかもしれませんが、ちょっと情けなくなってきます。

社会起業家という存在

年が明けて、クリスマスに録画しておいた「クリスマスの約束」を見ているうちに、また涙腺が緩くなってうるうるきてしまいましたweep。やっぱり年を取ると涙もろくなるんですかね。

さて、もう一つ、年末に録画しておいた「ガイアの夜明け」を見ていてなかなか参考になりました。詳細はサイトに譲るとして、簡単に言えば、環境技術を中心として日本が誇る技術を社会貢献ビジネスに活用する、というスジです。社会貢献ビジネスという言い方がピンと来なければ、最近流行の言葉で言えば「社会起業家」とでも言うべきでしょうか(これでもわかりにくいかな…)。

最近、社会起業家という存在に注目しています。この間、MOT社会人大学院の恩師のところに遊びに行ったら、偶然にもこの恩師が内閣府経済社会総合研究所(ESRI)からの委託を受けてこの社会起業家について研究しているのを知り、面白いなぁ、と思ってしまいました。社会起業家の定義についてはWikipediaのリンクを張っておきましたのでご覧下さい。ここ数年、金融中心主義の行く末に何となくの不満感と不安感を感じており、先進国だけではなく発展途上国も含めて世界全体が繁栄をするためにはどうしたらいいのだろうと考えているうちに、社会起業家の存在に気付き、こういった存在は社会全体を変革できる力を持ちうるのではないかと思ったのです。

社会起業家のどこに注目をしているかというと、ガイアの夜明けでも紹介されていたように、私が理解する限りではボランティアやODAのように無償で提供されるもの(人的貢献であれ設備であれ)は、当初は受け入れ側にありがたがられるものの、所詮(主に)先進国から無条件で提供されるものですから受け入れ側としてはその設備なりシステムなりを維持するというインセンティブに欠け、結果的に長続きしないことが多いのですが、社会起業家が提供する設備なりシステムはビジネスモデルを回すことを前提としていますから、受け入れ側の住民がこのビジネスモデルに参加することでインセンティブを得て長続きする可能性があるからです。ガイアの夜明けで紹介されていた例は、凝固剤+濾過装置を用いて泥水を清浄化する装置を当初は無償で提供したところ、数ヶ月後には蛇口などの金属類が盗まれたら住民がそれを復旧させることもなく放置しており、今度は生活用水の運び屋に凝固剤+濾過装置一式を販売し、これを生活用水の販売代金に上乗せする形で回収させるようにしたら道が開けかけた、というものです。

確かに、世界中ほとんどのところで貨幣経済が成立していますから、たとえ少額の儲けであっても利潤を生むビジネスモデルが成立しなければ、いくら環境衛生に優しいとはいってもその土地で根付くことは難しいでしょう。平たく言えば、現在の環境技術が世界的に広がらないのも、その環境技術を含めたビジネスモデルがきちんと成立していないからであると言えます。

社会起業家は、利潤をとことん追求する従来型の起業家とボランティアの中間に位置するような存在であると理解しています。発展途上国のように購買力がまだ十分成熟していない国家では、利潤追求型の起業家が環境技術などの国民生活を正常な方向に発展させる技術を導入したのでは、目的とする利潤を得ようとするとその国民に受け入れがたい価格になってしまう可能性が高いと思います。一方、ボランティアでは上に書いたように導入した技術がその国民に根付かずに終わってしまう可能性があります。社会起業家は社会貢献を尺度にその事業の成功度を測定する人々ですから、利潤に走ることなく技術を導入し、その国の国民に受け入れられるビジネスモデルを確立させることができるのではないか、と思っています。

この場合、一人(あるいは一団体)の社会起業家が成功すると、その国において必ず追従者が出現することが予想されます。社会起業家が導入するビジネスモデルが特定の技術を基本としている場合、追従者はその技術の模倣に走るであろうことは容易に推測されます。社会全体の繁栄がそれで約束されるならばよしとする意見も当然ありますが、当該技術に対して社会起業家が投資した資金が追従者の存在により回収不能になった場合、次の社会起業家を生み出すインセンティブは大きく阻害されることになります。ガイアの夜明けでも、ショベルカーを改造した地雷除去装置を製造している会社が、開発費を回収できる見通しが立たずに苦労している例が紹介されていました。

従って、最低限投資した資金を回収できる程度の競争力を何らかの形で社会起業家に付与する仕組みが必要になります。この際、安易に知的財産を持ち出すとエイズ薬に関する特許問題で見るように南北問題に発展してしまうので、知的財産を持ち出すとしてもその国に見合ったライセンス料等の設定が必要になるのだろうと思います。そもそも利潤追求型でない社会起業家であればそういったライセンス料でも問題ないでしょう。こういった場合、行政がそれなりの予算を付与してビジネスモデルが成立できるようにすればいいのかもしれませんが、発展途上国にはそれほどの余裕がない場合もあるでしょうから、できるだけ行政の介入なく成立しうるビジネスモデルを確立させるべきなのでしょう。

ちょっとした初夢気分でこんなことを考えていました。

SamsungやLG電子の訴訟に思う

このところ、SamsungとLG電子が相次いで特許訴訟の被告になっています。個々の事情は違うでしょうが、ある意味でこれまで成長を続けてきていた韓国大企業に対する特許訴訟の嵐が始まったのかもしれません。ニュースの詳細についてはパテントサロンをご覧あれ。

Kodakとの訴訟は、ニュースを見る限り携帯電話のカメラに関するもののようです。Kodakは、未だにフィルムメーカーとしてのイメージが強いですが、以前このBLOGでも紹介したように、米国ではかなりのシェアを有するデジカメメーカーです。しかも、デジカメの開発を開始したのも古く、デジカメに関する有力な特許を結構保有しています。今回、Kodakはデジカメそのものではなく、携帯電話のカメラ機能について訴訟を提起しているようです。これはなかなか正解で、Samsung Techwinのデジカメが売れているとは言え世界的シェアはそれほど高くなく、むしろ、世界第2位及び第5位(LGは最近の四半期で一気にシェアを落としたようです)の販売量を有する携帯電話に絞り、ボリュームを狙ったと言えます。SamsungにしてもLG電子にしてもデジカメに関する有力な特許(携帯電話に絞ったとしても)を有するとは到底思えないので、訴訟方針としては非侵害、特許無効の2面で戦うことになるかと思います。ニュースによるとSamsungとLG電子はKodakとずっと交渉をしていたようですが、これが決裂した様子です。こういったことはままあることで、交渉が膠着した場合には状況を打開する目的で訴訟が提起されることは結構あります。ただ、訴訟を提起して双方後に引けない状況になった場合、弁護士費用を含む訴訟費用は莫大になりますので、できたら訴訟提起前に決着した方が合理的ではあります。

Spansionという会社は、調べてみるとAMDと富士通の合弁会社でした。なるほど、これならフラッシュメモリーに関する有力な特許を持っていても不思議ではないですね。今回の訴訟の対象になった特許はSpansion社のHPでも宣伝されているほどの技術の様子で、Samsungにしても知らなかったでは済まされない問題のように思われます。しかも、今回の訴訟はSamsung社のフラッシュメモリーを搭載した他社製品に対する輸入差止請求まで付加されているようで、訴訟規模としてはものすごいものになりそうです。こういった場合、納入会社としては納入先に対して特許訴訟の肩代わりを打診しますので、Samsungとしては膨大な訴訟を抱えることになりそうです。ただ、同業者間の特許訴訟ゆえ、事前の交渉なり、あるいはクロスライセンス等事前の備えがあってもおかしくないのですが…。

米国での特許訴訟件数は、米国の最高裁ホームページをご覧になればわかるのですが、毎年3000件近い件数があり、まだまだ増加傾向にあります。かつては日本企業がターゲットになることが多かったのですが、これからは韓国企業、そして中国企業がターゲットになるのかもしれません。これはある意味で仕方ないことで、順番に通るべき道であると言えます。

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